（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） この数週間、資金繰りに窮する中国の不動産開発企業、中国恒大集団の話題が各国のメディアの見出しを飾り、投資家は同社の抱える巨額の債務が今後どうなるのか固唾（かたず）をのんで見守っている。ただ恒大の崩壊以前から、中国不動産市場の冷え込みを示唆する危険信号は灯っていた。全国各地に存在するとみられる膨大な数の売れ残り物件がそれだ。
近年、問題は悪化の一途をたどっている。キャピタルエコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏の試算によると、中国不動産市場は依然として約３０００万件の売れ残り物件を抱える。８０００万人が暮らせるだけの住居が余っている計算で、これはドイツのほぼ全人口に相当する。
さらに、購入はされたものの実際には誰も住んでいないとみられる物件が１億件ほど存在し、ざっと２億６０００万人分の空き室を生み出している。こうしたプロジェクトにはこの数年で厳しい目が注がれるようになっており、中国の「ゴーストタウン」というあだ名までついている。
元々中国において不動産とその関連部門は、国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める重要な産業だ。建設業とそれに付随する業務の割合は「他の主要な経済国よりはるかに高い」と、ウィリアムズ氏は指摘する。
過去数十年にわたり、これらの分野が牽引（けんいん）する形で中国経済は急速な成長を維持してきた。
ただ最近では、これらの産業が抱えるリスクへの疑念も浮上。各社が開発計画の資金を莫大（ばくだい）な借金で賄っていることなどが理由とされる。
負債が３０００億ドル（約３４兆円）を超える規模に膨らんだ恒大は持続不可能な成長をしてきた企業の典型だが、「苦しんでいるのは恒大だけではない」と、ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、クリスティーナ・チュー氏は強調する。
北京に林立する住居ビル群。居住用不動産の需要は持続的減退期に入ったとする見方も
同氏の最近の報告によれば、今年の上半期で中国の不動産会社１２社が債務不履行に陥った。焦げ付いた資金の総額はおよそ１９２億人民元（約３４００億円）に上るという。
これは１～６月期に中国本土の企業が支払えなくなった債務の２０％近くを占める。全産業で最も高い割合だとチュー氏は語る。
新型コロナのパンデミック（世界的大流行）から経済が再開する中で、建設業界もある程度は上向いたものの、好調が長く続くことはなかった。
この数カ月で価格上昇率や住宅着工件数、住宅販売といった指標は著しく低下したとチュー氏は分析。８月には床面積を基準にした不動産販売が前年同月比で１８％の減少を記録したほか、新築住宅価格も同３．５％増と、パンデミックからの回復後最も小さい上げ幅にとどまったという。
さらに、未完成物件の問題がある。中国の新築物件の約９割は完成前に販売が完了する。もし開発業者に問題が生じれば、その影響は買い手を直撃することになる。ウィリアムズ氏はこうした状況が「当局が破たんした開発業者を再構築させながら、継続中のプロジェクトを進行させようとする強い動機となっている」と語る。
この数週間、政府もこの危機の波及を食い止め、市民を守る姿勢を見せている。中央銀行も不動産市場の健全な発展を維持し、消費者の権利と利益を守ると誓って、金融システムに資金を供給している。
ただ、すべての企業が破たんの差し迫っている状況にあるわけではない。キャピタルエコノミクスの中国担当のエコノミスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏は、「大半の開発業者はデフォルト（債務不履行）の危機にはない」として、危機波及の懸念から来る一時的な借り入れ費用の増大をしのげるとの見方を示す。
だが、長期的にはそうした安心感はあまり意味をなさないかもしれない。「これから来る１０年間の構造的な住宅需要の減退をうまく切り抜けられるかどうか。そちらの方が難しい問題になるだろう。業界の統合が延々と続き、何年も経過する公算が大きい。開発業者が今すぐにも軒並み破たんするというシナリオは、比較的現実味が薄いように思える」とエバンズプリチャード氏は語った。