ナイロビ・ケニア（ＣＮＮ） エチオピア外務省は３０日、「内政に干渉」したとの理由で国連職員７人を追放すると発表した。
国連児童基金（ユニセフ）および国連人道問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）の職員を含む７人に与えられた出国の猶予は７２時間。
ＵＮＯＣＨＡは先月、戦争で荒廃したティグレ州への人道援助が事実上阻止されていると述べていた。
同組織によれば、同州では少なくとも４０万人が飢餓状態に直面する。７月以降、人道物資を積んだトラックで同州に入れたのはわずか６０６台で、５２０万人の人口の支援に必要な量のごく一部だ。
国連は、需要を満たすために１日にトラック１００台分が必要と推定している。また同州への医療物資の搬入はエチオピア政府によって拒否され続けているという。
国連は、通行の制限の理由として「人道物資の通関手続きの大幅な遅延、燃料の深刻な不足、報告された運転手への嫌がらせを含む、流通および官僚面での障害」を挙げている。
小麦の袋を運ぶ人々
国連のグテーレス事務総長は同日、追放の通告に対して報道官を通してコメントを発表。今回の決定に「衝撃」を受けているとし、国連は同国に職員をとどめ置くために動いていると述べた。
さらに「私はエチオピアに駐在してこの任務に当たる国連職員に全幅の信頼を寄せている。国連は人道援助物資に頼るエチオピア国民を助けることに尽力している。我々は、関係する国連職員が引き続き重要な任務を続行することが認められると期待し、エチオピア政府に掛け合っている」とした。
エチオピアの決定は、ＵＮＯＣＨＡトップのマーティン・グリフィス氏の厳しいコメントを受けたものだった。同氏は今週早く、ロイター通信に対して、人道危機における同国政府の役割に触れ、「これは人が作った状況で、政府の対応で回復できる」「エチオピア政府が約束したこと、つまりアクセスを容易にすることを政府に実行してもらう必要がある」と述べていた。
エチオピア政府は人道支援の阻止について否定を繰り返している。