（ＣＮＮ） バイデン米大統領は９日、連邦政府職員や一部の医療従事者に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けるとともに、大規模雇用主に対して従業員のワクチン接種か週１回の検査を確認するよう要請する方針を明らかにした。
新たな措置は米労働人口の３分の２近くに当たる１億人に適用される可能性がある。バイデン氏はこれまでになく強く国民にワクチン接種を求めた形だ。
バイデン氏は演説で「我々は辛抱強く対応してきたが、忍耐の限界に近づきつつある。あなたが接種を拒むことで、我々全員の利益が損なわれている」と述べ、接種を拒む国民に対して厳しい姿勢を取った。新型コロナワクチンは安全性が十分証明されており、ファイザー・ビオンテック製については米食品医薬品局（ＦＤＡ）から正式承認が下りている。
バイデン氏はまた、ワクチン接種済みの国民はウイルスを拡散させている未接種者８０００万人に「いら立ち」を募らせていると指摘。今回の措置が迅速な解決をもたらすことはないだろうと認めた。
ジョー・バイデン米大統領＝８月２３日、米ワシントンＤＣ
バイデン氏の計画で中心となるのは、従業員１００人以上の全企業に対して従業員のワクチン接種か週１回の検査の確認を要請するよう、労働省に指示する策だ。
また、連邦政府の全職員にワクチン接種を義務付ける大統領令にも署名した。定期検査で接種を免れる選択肢はなくなる。別の大統領令では、連邦政府と取引する契約業者の従業員にも同様の基準を適用するよう求めた。
さらに、メディケアやメディケイドといった公的医療保険制度から資金を受ける施設の医療従事者１７００万人に対し、ワクチン接種の完了を義務付けた。義務化の対象は全米の病院や在宅介護施設、透析センターに拡大する。
バイデン氏、ワクチン未接種者に「忍耐の限界」