ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） オーストラリア政府は６日、石炭の産出と輸出を「２０３０年を優に越えても」継続する意向を表明した。これに先駆け、国連の気候問題担当当局者は、化石燃料を廃止できなければ経済に「大損害を引き起こす」と警鐘を鳴らしていた。
国連の警告に逆行するピット資源・水資源相による上記の発言は、オーストラリアが他の複数の先進国とも考え方を異にしていることを示す。これらの国々は、２０年代の終わりまでに石炭の使用を段階的に縮小する取り組みを行っている。
ピット氏は６日の声明で「この極めて重要な産業の未来を決めるのはオーストラリア政府であって外国の組織ではない。後者の望むように産業を止めれば、多くの雇用と数十億ドル規模の輸出が我が国の経済から失われることになる」と主張した。
声明では石炭がこれまでオーストラリア経済にもたらした恩恵を列挙したものの、気候危機への言及はなかった。
そのうえで「石炭が今にも死に絶えようとしているというのは大変な誇張であり、その未来は２０３０年を優に越えて保証されている」と強調。向こう１０年にわたってアジア全域で石炭消費が拡大すると国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が予測しているとし、その背景には中国、インド、韓国などでのエネルギー需要があると指摘した。
「オーストラリアにはそうした需要を満たす大切な役割がある。石炭は引き続き、鉱山使用料と税金という形で州と連邦政府に莫大（ばくだい）な利益をもたらし、５万人を超える国内の直接雇用を生み出すだろう」（ピット氏）
豪州国内での石炭開発に抗議するデモ参加者＝２０１９年７月、豪ブリスベン
オーストラリアは世界第２位の石炭輸出国。欧州委員会の集計によると、同国国民１人当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は年間１７トンで、世界平均の５トン未満を大きく上回る。
フィッチ・ソリューションズは、世界での新規の石炭開発計画１７６件のうち、７９件をオーストラリアが占めていると試算する。
一方、国連の気候変動問題担当特別顧問を務めるセルウィン・ハート氏は６日、オーストラリア国立大学で行われたフォーラムでビデオ演説を行い、世界を挙げて急速に石炭産業を縮小しなければ、気候変動がオーストラリア経済に大損害をもたらすと警告。沿岸地域に人口が集中している国情にも触れ、農業、観光業、サービス業、建設業に至る各領域に悪影響が及ぶとの見解を示した。
また企業や投資家もますます石炭を避け、より安価に普及しつつある再生可能エネルギーの方を好むようになっていると付け加えた。