（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の国立衛生統計センター（ＮＣＨＳ）が５日に発表したデータにより、昨年１０～１２月期の米国の出生率は前年同期比で６％以上減少していたことが分かった。
出生率自体は以前から低下傾向にあったが、今回のデータを通じ、新型コロナウイルスの感染拡大がそこにどのような影響を与えた可能性があるのかを検証できるとみられる。
上記の期間の中で２０２０年１２月に生まれた赤ちゃんについては、母親が感染拡大の開始以降に身ごもったケースが大半となる。同月のみの出生率は前年比でほぼ８％の減少だった。
ウェルズリー大学の経済学教授、フィリップ・レバイン氏は「新型コロナが出生に及ぼす影響について、かなりの期間推測を行ってきた。今回のＣＤＣによる直近のデータの発表はこれまでにない最良の機会であり、実際に何が起こったかを記録できる」と述べた。
当該のデータで実態がすべて把握できるわけではなく、５日の政府の報告でも新型コロナの影響に関する分析は一切なされなかった。それでもレバイン氏や他の専門家は、感染症が何らかの役割を果たしたことに疑いの余地はほとんどなく、これらの数値から感染拡大によって向こう数年の米国の社会がどのように形成されうるのかも、ある程度読み取れるとしている。
ＣＤＣのデータに基づき、レバイン氏は２０年１１月後半から１２月いっぱいまでの一般出生率について、新型コロナの結果として８．６％低下したと試算。ブルッキングス研究所のシニアフェロー、メリッサ・キアニー氏と共同で執筆した論文の中で、今年は出生数が３０万人減少する「出生率の激減」が起きる可能性があると予測した。予測には失業率などの経済指標のほか、人々の不安や社会状況といった要因を盛り込んだ。
２０２０年１２月生まれの赤ちゃんを母親が身ごもったのは感染拡大の開始以降となる
レバイン氏によれば、現在は相当な不況のただ中にあり、人々が積極的に子どもを作ろうとする状況ではない。また公衆衛生上の危機も、人々の生活に深刻な不安を投げかけているという。
２０年に子どもを持つことを先送りにした夫婦がこれから改めて持とうとするケースも考えられるが、それも今後の状況次第だ。危機が長引き、その結果としての減収が続けば、新型コロナを理由に見送った出産はいつまでたっても実現することはないだろうと、両氏の論文は指摘する。
ＣＤＣが５日に発表したデータは暫定値であり、今後変化する可能性がある。専門家らは出生率に対する感染拡大の影響が本当に表れるのは２１年のデータになるとみている。
ＮＣＨＳでデータの筆頭著者を務めたアン・ドリスコル氏は、数年にわたって出生率が下がり続けている点に言及し、現段階で感染拡大が出生率低下にどれほどの役割を果たしたか判断するのは難しいとの見解を示した。