（ＣＮＮ） 国連開発計画（ＵＮＤＰ）はこのほど発表した報告書で、ミャンマーの貧困率が今年中に５割近くまで上がるとの予測を示した。
ＵＮＤＰによると、同国では新型コロナウイルス感染拡大と軍事クーデターで経済、治安状況が悪化。このまま改善されなければ、１日１．１０ドル（約１２０円）未満で生活する貧困層は来年初めまでに２５００万人、人口の４８．２％にも達する恐れがある。
同国の貧困層は最近まで順調に縮小していた。特に２０１１年の民政移管以降は経済、政治改革が進み、貧困率は０５年の４８．２％から１７年には２４．８％まで下がっていた。ただしアジアの最貧国であることに変わりはなく、人口の約３分の１は一発の経済的打撃で貧困状態に転落しかねない状況にあった。
そこへ昨年、新型ウイルスの感染拡大が襲った。小規模事業者の多くが影響を受け、昨年１２月までに出稼ぎ労働者４２万人以上が帰省を余儀なくされた。年末の時点で収入が半減した世帯は、全体の８３％に及んだ。
ＵＮＤＰの推計によると、感染拡大の影響だけでも貧困率は３６．１％まで上昇するとみられた。さらに軍事クーデターと、それに対する抗議デモへの弾圧が追い打ちをかけている。
クーデターの影響で銀行業務が止まり、ＡＴＭ（現金自動出入機）に並ぶ人々＝４月７日、ミャンマー・ヤンゴン
危機的状況がこのまま続けば、特に都市部の貧困率は３倍に膨れ上がることが予想される。子どもたちの心身や教育面、経済面への深刻な影響も懸念される。
女性が生計を担う世帯への影響も大きい。多くの女性を雇用する衣料品業界などが打撃を受け、病人の看護や子育てで働けなくなる女性も多いためだ。
ＵＮＤＰの報告書は同国の状況について、ウイルスとクーデターの打撃で経済が崩壊し、アジアの次なる破たん国家となる瀬戸際にあると結論付けている。