東京（ＣＮＮ） 東京五輪のボランティアらがこの数週間、大会の運営側に対し、自分たちは新型コロナの感染からどのように守られるのかを尋ねた。大会に当たっては各国から選手が日本に押し寄せるが、国内でのワクチン接種率は低い。
運営側の回答はシンプルなものだった。ボランティア１人につき、手指消毒液入りの小さなボトル１本とマスク２枚を配布するという。
「彼らはワクチンについて話さない。私たちに検査を受けさせることさえ口にしない」と、ボランティアの１人でドイツ日本研究所の副所長を務めるバーバラ・ホルトス氏は語る。
開幕まで１００日となる中、東京五輪をめぐる疑問にはいまだに答えが出ていない。巨大なスポーツイベントを開催する一方で、どうすればボランティアや選手、審判員、そして日本国民を新型コロナから守れるのか。
懸念が高まる要因は、感染の「第４波」が迫る現状にある。今月１０日、日本の累計の感染者数は５０万人を突破。日々の感染者の増加を受け、一部地域では感染対策のための規制を再度強化した。埼玉医科大学の岡秀昭教授は、直近の感染の波について、７月２３日の五輪開幕までに抑え込むことができないかもしれないと指摘する。
菅義偉首相は今月１２日、６月末までに１億回分のワクチンを確保すると改めて約束したが、ここまでワクチンを接種した人の数は人口１億２６００万人に対し１１０万人前後にとどまる。率にして１％にも満たず、２度の接種を終えているのはわずか０．４％だ。
前出のホルトス氏は、ボランティアとして五輪開催に協力するのは「一生に一度の」チャンスだとしながらも、「現状は極めて危険な経験」だとの認識を示す。
東京五輪の組織委員会はＣＮＮへの声明で、安全で安心な大会の開催に向けて準備を進めており、ワクチン接種が広がらない状況でもそれは変わらないと述べた。
一方で、国内外でのワクチン投与が適切に行われ、全般的に感染が収束に向かうのを期待するとした。
進まぬワクチン接種
五輪の開催費用が２５０億ドル（約２兆７０００億円）とも試算される中、アジアで日本ほど感染の抑え込みとワクチン接種の拡大を求めている国はないだろう。
それでも日本では諸外国に比べ新型コロナワクチンの承認に時間がかかっている。米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの承認には２カ月以上を要し、実際に医療従事者への先行投与が始まったのは２月に入ってからだった。共同通信によれば、一般の高齢者向けの接種は４月１２日から始まった。
専門家からは、こうした遅れはワクチンに対する不信感を取り除くための当局の注意深さに起因すると説明する。そうした不信感は以前、ワクチン接種の取り組みを後退させる要因となった。だが、これにより日本は他のアジア諸国に遅れをとる形となった。中国とインドでは、ここまでそれぞれ１億７１００万回、１億８００万回分の接種が行われている。
政府は高齢者の接種を６月末までに完了することを目指すとしているが、埼玉医科大学の岡氏は、現状で新型コロナの治療に当たる医療従事者への接種さえ完了していないと指摘。政府の目標の実現に懐疑的な見方を示す。
同氏はまた、五輪参加のために入国する全選手へのワクチン接種を優先するべきだとも述べているが、政府は選手への接種に後ろ向きな姿勢を示してきた。これに先立ちメディアが五輪選手への優先接種について報じた際には、日本国内のソーシャルメディア上で批判の声が起こっていた。
このほか中国政府からも東京五輪の選手向けにワクチンを提供するとの申し出があったが、日本政府は中国製ワクチンの使用許可が日本国内で下りていないのを理由にこれを断った。
大会での新型コロナ感染拡大のリスクを抑えるため、海外からの観客受け入れは断念した。だが２００を超える国・地域から１万１０００人以上の選手が来ると予想されている。
選手に対するワクチン接種の計画がないまま、何万人ものボランティアは防護の見込みがほとんどない状態で参加する形となる。
ホルトス氏は、大会組織委員会の橋本聖子会長がビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ」を通じて、大会の成功はあなた方の笑顔にかかっていると話しているのを聞いたという。全員がマスクを着けるのにと思い、特に不快感を覚えた言葉だったと語る。
「あなたの笑顔でオリンピックが成立する（と我々は言われた）。ふざけているのかと思った」とホルトス氏は語る。
ボランティア向けの感染症予防対策について８０分間の講習を受けたボランティアの女性は、感染症のトップ級の専門家から、大会前にワクチン接種を受けられると期待すべきではないと言われたと語る。
高齢者でない限り普通の人が接種を受ける時間的猶予は十分ないだろうと言われ、講習後に怒りと怖さを感じたという。女性は大会で与えられた役割から外されるのを懸念して匿名を希望した。
以前の大会にも参加経験があるこの女性は、ボランティア全員がワクチン接種を受けられないなら、役から降りることも考えている。接種をしないということはボランティアの命を軽視していることを示し、日本はホスト国として最上の安全な環境を提供する義務があると語る。
ボランティア向け説明会の内容に関する質問について、運営側からの回答はまだない。
政府は高齢者のワクチン接種を五輪開幕前の６月末までに完了することを目指している
選手に関する疑問
新型コロナの感染がほとんどない国でさえ、パンデミック（世界的大流行）のさなかに大規模なスポーツイベントを開催するのは大変だ。
今年１月、オーストラリア・メルボルンで開かれたテニスの全豪オープンでは、厳格な健康状態のスクリーニングの措置に一部の選手からＳＮＳ上で不満の声が上がった。同市で小規模な感染流行が発生したのを受けて、一時的に無観客で試合が行われたこともあった。
日本は１３日に２１１２人の新規感染者を出す中、より大きな試練を迎えることになる。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２月２１日に公開した大会のルールブック（プレーブック）によると、外国からの大会参加者は出航前７２時間以内に新型コロナの検査を受けて陰性である必要がある。さらに日本でも検査が行われる。
だが、選手は日本到着後１４日間の隔離を求められていない。ただし国の予防措置への違反やウイルスに触れた可能性がない場合に限る。
大会中、参加者は「さまざまな間隔で新型コロナの検査を受ける」とされ、すべての選手と訪問者に新型コロナの連絡係があてがわれるという。
海外からの招待客は宿泊先から公式の大会会場や他の限定された場所との行き来のみを求められる。場所のリストは今月公開予定の次のルールブックで示される。
ハグやハイタッチは避ける必要があり、公共交通機関の利用もできない。顔のマスク着用はいつでも求められる。
運営側に選手村でソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）をどのように維持するのかを尋ねたが、返答はない。
五輪が「スーパー・スプレッダー」のイベントに？
選手村の選手は全員来日前の検査で陰性を確認するが、検査を受けずに自宅と大会開催地の間を往来するボランティア数万人との接触は避けられない。
大会組織委員会の公式サイトでは、ボランティアの人が開催地に行くときは公共交通機関の利用を促す記述がある。東京では１３日、５１０人の新規感染者が出ている。
運営側はＣＮＮに対する声明で、ボランティアに感染予防対策を周知するリーフレットを発行していると述べた。そこにはマスクの着用や手洗い、対人距離の確保が記されている。
新型コロナが原因でいずれかのイベントが延期されることもあるかと運営側に尋ねたところ、状況は常に変わるとの回答があった。
ホルトス氏は手指消毒剤とマスク２枚のほかに、健康状態を日々記録する記録帳の提供もあると語る。ボランティアは自分でそれを記録する。
「世界中から人々が集まり、混ざり合う状況になる。もしある会場でクラスターが発生したらどうなるのか。もしそれが我々から発生したものだったらどうするのか」と同氏は語る。
岡教授もボランティアが抱く心配を共有する。大会が危険な新型コロナの変異株を日本だけでなく、世界に広める可能性があると危惧している。
岡氏はまた、選手やボランティアで急激な感染が起きた場合に、既にひっ迫している医療システムで対応しきれるのかと懸念を示す。感染症の専門家として、十分なワクチン接種が行われず、対応策も十分でないままに大会を開催することには賛成できないと言う。
運営側はＣＮＮへの声明で、大会組織委員会は日本での新型コロナの感染状況が大会前に改善していることを大きく期待し、安全で安心な大会を今夏に開けるよう関係者と緊密な連携を続けると述べた。
ボランティアの一人、フィルバート・オノさんは選手とボランティアの安全を守る点で政府やＩＯＣを信頼していると話す。日本人は歴史を目撃するのを楽しみにしており、今大会は歴史的なもの、これまでと違うものになり、心待ちにしているという。大会をどのように行うのかも見たいとも述べた。
ホルトス氏は大会が現状の予防策のままで進むべきではなくと語り、多くの人にウイルスをうつす「スーパースプレッダーのイベントを生み出すレシピになっている」との認識を示す。
「どれほど悪い状況になりうるか想像もつかない。だが、大会が開かれれば後の祭りだろう。皆が入国しだしたらもう後戻りはできない」
東京五輪まで１００日、コロナ禍での開催に不安の声も