ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領がニューヨーク・マンハッタンの連邦地検から納税申告書の提出を求められている問題で、ニューヨークの連邦高裁は４日、トランプ氏は提出に応じる義務があるとの判断を下した。
トランプ氏の不倫口止め料に関する疑惑を捜査している連邦地検が、同氏の会計事務所に納税記録の提出を求める召喚状を出したのに対し、トランプ氏側は大統領の刑事免責特権を理由に、提出の必要はないとする訴えを起こした。連邦地裁は先月、提出を求める判断を下し、トランプ氏側が上訴していた。
連邦高裁では３人の判事が、免責特権は召喚状の執行を妨げないとして、トランプ氏の主張を退けた。
トランプ氏の顧問弁護士、ジェイ・セクロウ氏はこの判断を不服とし、最高裁に上告する構えを示した。
トランプ氏側がこのまま１０日以内に上告した場合、最高裁が棄却したり判決を出したりするまでの間、地検は召喚状を執行しないことで合意している。
連邦高裁、納税記録めぐるトランプ氏の訴え退け