ワシントン（ＣＮＮ） ポンペオ米国務長官は１日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を停止すると表明した。冷戦時代から欧州の安全保障の要となっていたが、ロシア側の違反が数年にわたり続いたことが要因だとしている。
ポンペオ氏は国務省での会見で「ロシアが反省の色を見せずに長年にわたりＩＮＦ条約に違反してきた」と言及。ロシアの違反で欧州や米国の国民が多大なリスクにさらされていると主張した。
さらに「適切な対応するのが我々の責務だ」とした上で、米国はロシアが順守を再開するために「十分な時間」を与えてきたと述べた。
履行停止は２日から始まる。今回の動きはかねて予想されていたもので、米ロ間の軍拡競争が再燃する懸念を引き起こし、欧州では同盟国が神経をとがらせる事態となってきた。ロシアが順守を再開しない限り、米国は１８０日後に完全に離脱する。
ＩＮＦ条約は１９８７年に締結され、米国はロシアが２０１４年から違反してきたと指摘している。
トランプ大統領は１日の声明で、「米国は３０年以上にわたりＩＮＦ条約を完全に順守してきたが、ロシアが自国の行動について虚偽の説明を続ける限り、このまま条約の条件に縛られるつもりはない」と表明。「世界で我々だけが一方的にこの条約や他の条約に縛られるわけにはいかない」と述べた。
この後ホワイトハウスでは、新条約の交渉に前向きな考えを記者団に示唆したが、ロシアには言及しなかった。
ＩＮＦ条約の参加国は米ロ２カ国だけだが、欧州の安全保障に及ぼす影響は大きい。条約では核弾頭を搭載した地上発射型巡航ミサイルのうち、欧州にとって脅威となる射程距離約５００～５０００キロのものを対象としている。
昨年７月にヘルシンキでの米ロ首脳会談時のトランプ大統領（左）とプーチン大統領
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は声明で、米同盟国は米国の決定を「完全に支持する」と表明。ロシアの欧州及び大西洋に及ぼす脅威や、完全かつ検証可能な順守の確認に向けた対応拒絶を理由に挙げた。今後の６カ月で順守状態に戻るように求めているが、当局者の間では悲観的な見方が広がっている。
米議員や当局者からはＩＮＦ条約が中国に軍事的優位をもたらす結果になるとの危惧を示す声もある。中国は条約当事国ではないためＩＮＦに関する縛りがない。
トランプ大統領も記者団に対し「まずは国を追加しないといけない」と述べ、中国を意識した発言と受け取られている。
ただ、政権高官は今回の決定は中国は要因ではないと否定。中国は１０００発以上のＩＮＦを保持しており多くの議論が行われているが、今回は単にロシア側の違反が問題だったと述べた。
ロシア政府は一貫して条約違反を否定している。国営タス通信によると、リャブコフ外務次官は先月３１日、米国との交渉に進展がなく、米国側の姿勢は強行で最後通告に近いと発言。ロシアをゆするような条件での対話には応じられないと伝えたと不満を示していた。
米、ＩＮＦ全廃条約を停止