ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米グーグルが中国で同国政府の検閲も受け入れる検索アプリの投入を計画しているとの一部報道に関連し、同社のサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日までに、投入が近いわけではなく急いでもいないとの見解を示した。
グーグルの従業員全員が参加可能な会合で表明した。報道後、始めて開かれたこの会合でのやりとりに詳しい消息筋によると、ピチャイ氏は「投入するのか、その可能性があるのかどうかなどは全て不透明」と指摘。ただ、担当チームは長期にわたって模索を続けている段階にあり、多くの選択肢も検討しているとした。
中国の検索エンジン投入計画は今月初旬に報じられたもので、中国政府が検索を禁止している言葉や閲覧を禁止しているサイトなどを検索結果から除外するなどとしていた。米紙ニューヨーク・タイムズは１６日、グーグル従業員約１４００人がこの検索エンジンを疑問視し、一層の透明性を求める書簡に署名したとも報じていた。
グーグルは、この書簡の真偽やピチャイＣＥＯと社員との会合に対する確認やコメントは拒んでいる。
グーグルは自由かつ開放的なインターネット世界を標榜（ひょうぼう）。中国では同社の検索サービス、ユーチューブやＧｍａｉｌは長年、利用禁止となっている。２０１０年に米中間でネットワークへの不正侵入論争が生じた際、中国での検索サービスを中止していた。
同年以前には中国語の検索エンジンを提供し、中国政府の検閲にも従っていた。ただ、利用者に対し一部の検索結果は表示されないことも通知していた。