人種別の収入格差、アジア系が１０倍超と最大　米調査

（ＣＮＮ） 米シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」は１５日までに、アジア系米国人の収入などに関する新たな調査結果を公表し、米国社会で世帯別所得の中間値算定では最高水準の報酬を得ているもののアジア系社会の中での貧富の差は人種別に見て最も大きいとする報告書をまとめた。

この格差は拡大基調にあるとし、所得額で最上位層１０％と最下位層１０％を比べた場合、最上位層は最高で１０・７倍稼いでいるとした。最上位層の収入額は１３万３５００ドル（約１４９５万円）を超え、最下位層は１万２５００ドル以下となっている。

この経済格差の程度はアフリカ系（黒人）を抜いて最大の水準となった。

アジア系住民の間の所得格差は最大で６・１倍となっていた１９７０年以降、特に拡大した。米国社会のここ数十年の傾向を見ると、収入格差は全般的に進み、高所得層の稼ぎが膨らむ一方、中間層と貧困層の手取りが低水準の伸びを示し続ける構図となっている。

この傾向はアジア系でも変わらず、最上位層１０％の収入は１９７０～２０１６年の間にほぼ倍増。最下位層の場合は１１％増だった。この格差は白人、黒人にヒスパニック各層と比べより広がっていた。

同シンクタンクの上席研究員によると、アジア系の中における格差拡大の背景には米国へのアジア系移民の出自の多様性がある。米国内に居住するアジア系成人の約８０％は米国以外の出身者。アジア系の人口成長率は人種・少数民族別で最速となっている。

アジア系の移民は連邦議会がベトナム戦争終結を受けて打ち出した移民や国籍関連法の可決以降に急増。これらの移民の多くは低水準の技能保持者だった。

議会は１９９０年になってより高度の技能を持つ移民流入を促す移民関連法を成立させた。これ以降、ハイテク技術関連産業の隆盛と共にインドや中国などの高学歴のアジア系住民が米国へ目指すようになった。これらの移民層がアジア系世帯の所得の中間値を他の人種を上回る最高水準に押し上げる原動力ともなった。

ただ、この移民層の出現はアジア系社会の中で学歴や収入水準でさまざまな差異を引き起こすことにもなった。

例えばインド系成人の７２％は学士号を保持しているが、ブータン系の場合はわずか９％となっている。インド系の収入の中間値は１０万ドルだが、ミャンマー系は３万６０００ドルとなっている。