ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） １９９９年には全米に２００万台存在した公衆電話も現在まで残っているのは１０万台に過ぎない。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）によれば、そのうちの約５分の１がニューヨークにあるという。
米国人の９５％が携帯電話を保有しているという調査機関ピュー・リサーチの数字を考えれば、公衆電話が終わりを迎えたとしても驚くことではないだろう。大手の電話会社はすでにすべての公衆電話を独立系の事業者に売却している。
全米で約１１００社が公衆電話事業を行っているが、一部の企業にとっては、依然として堅実な事業だという。
ＦＣＣの直近の報告書によれば、公衆電話事業は２０１５年に２億８６００万ドルの売り上げを記録している。パシフィック・テレマネジメント・サービシズのトム・キーン社長は、特に携帯電話や固定電話がカバーしていない場所では、公衆電話事業は収益性があると語る。同社は全米で２万台の公衆電話を管理している。
キーン社長によれば、雪が降っていない時期のヨセミテ渓谷の公衆電話は非常に利用頻度が高いという。
サンディエゴで１７０台の公衆電話を管理しているビクター・ロロ氏は、もうけが出ていると語る。金額については明らかにしなかったが、緊急時や自然災害時に他の手段がない人たちにとって公衆電話は「命綱だ」と指摘する。
キーン社長も、災害時にはいつも、公衆電話の利用が跳ね上がると語る。
携帯電話の普及などにより、公衆電話の利用は減りつつある
ロロ氏によれば、病院や携帯電話の電波が弱い国境付近にある公衆電話が収益性が高いという。
それでも、公衆電話業界の未来は明るいとはいえないだろう。かつては主要な収入源であった低所得層は今、プリペイド式の携帯電話を利用したり、連邦政府から携帯電話のための助成金を受け取ったりしている。
エクスプレス・テレホン・システムズを経営するマイケル・シモン氏は１９８５年に公衆電話事業に参入した。１２０台の公衆電話をシカゴ郊外に保有するが、事業規模はピーク時の１０分の１だ。残りの公衆電話についてもサービスの停止を計画しているという。