ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ２０１６年６月に英国で実施された欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票以降、英国の小売業界は６万５０００人が職を失ったことが１９日までにわかった。インターネット上での競争が激しくなっているほか、ＥＵ離脱に伴う賃金の伸び悩みが雇用減に拍車をかけているという。
先ごろ発表された雇用統計では９月の小売業での雇用者数は５００万人を割り込んだ。年末商戦が近づくなか、弱い消費支出は、さらなる困難が待ち受けていることを示唆している。
会計事務所大手アーンスト・アンド・ヤングによれば、今年は全体的に消費者支出が軟調で、小売りの売り上げも低下している。
１１月の英国の実店舗での消費は前年同期比３．５％減少した。これは７カ月連続の減少で、２０１２年以降で最大規模の落ち込みだった。一方で、オンラインでの消費は１１月、２．４％の伸びを見せた。
カード大手ビザによれば、今年の年末商戦は２０１２年以来初めて消費者支出が減少する見通しだという。
専門家からは、こうした流れについて、ＥＵ離脱の影響の一端との見方が出ている。国民投票でＥＵ離脱が決まって以降、英ポンドは大きく下落し、輸入品の価格が急騰した。
英小売業界でＥＵ離脱の国民投票以降に６万５０００人が職を失ったことが分かった
同時に、賃金の上昇も物価上昇のペースに追い付いていない。１１月の消費者物価指数は前年同月比で３．１％上昇した。
多くの借り手もイングランド銀行（英中央銀行）の政策金利引き上げの影響を受けた。
専門家によれば、小売業界は雇用増に取り組んでいるものの、賃金上昇に勢いがなく、このことが小売業に対する魅力を失わせているという。
英国の失業率は４．３％と過去数十年で最低の水準にあるものの、雇用増をもたらしているのは建設業界やサービス業などだ。