（ＣＮＮ） 米国のたばこ会社がこの週末から、喫煙の害について啓発するキャンペーンをゴールデンタイムのテレビＣＭや新聞広告を通じて展開する。２６日にも掲載が始まる見通しだ。
米連邦裁判所は米国のたばこ会社に対する「是正措置」として、喫煙の危険性に関する情報を一般に公開して周知を図るよう命じていた。
米司法省は１９９９年、米国のたばこ大手や業界団体などを相手取って訴訟を起こし、国民は５０年あまりにわたってあざむかれ、金をだまし取られてきたと訴えた。
２００６年の判決では、たばこ会社による違法行為があったと認定。宣伝内容に強い文言で警告を表示し、喫煙が健康に及ぼす害について印刷広告で詳しく説明するよう言い渡した。
裁判所の命令に従って、今回の広告費用はたばこ大手のフィリップモリス、ロリラード、Ｒ・Ｊ・レイノルズ、アルトリアグループが負担する。
「具体的な文言や、いつ流すか、フォントの大きさなどを巡る争いは１０年も続いた」。たばこ規制に詳しいカリフォルニア大学のスタントン・グランツ教授はそう解説。今回の広告には「公衆に対して５０年もついてきたうそを逆転させる意味もある」と指摘する。
広告では白地に黒い文字で「喫煙は心臓病、肺気腫、骨髄性白血病、がんの原因になります」と明記し、たばこの中毒性、受動喫煙の危険性、低タールたばこの危険性などについて告知する。
周知広告をめぐっては、内容の詳細を詰める議論が１０年も続いたという
「マールボロ」のメーカーを傘下にもつアルトリアは裁判所の命令を受けて今年１０月に発表した声明で、「米連邦医薬品局（ＦＤＡ）の規制対象となったことを含め、この２０年で業界は大きく変わった」と述べ、「リスクが低いたばこ製品の開発に取り組む」と強調。「責任ある企業としての社会の期待に沿う事業展開に努める。その一環として、我々の製品の健康への影響についてオープンに伝え、引き続き禁煙の取り組みを支援し、未成年のたばこ使用防止を後押しして、潜在的リスクを減らした製品を開発する」とした。
Ｒ・Ｊ・レイノルズはＣＮＮに寄せた声明で、「論議の多い業界における責任ある企業として、命令には全面的に従う」と表明。「我々は、たばこの使用に関して論議を呼んでいる多くの問題の解決に取り組んでいる。今日のたばこ業界は、訴訟が起こされた１９９９年とは大きく様変わりした」と述べている。
たばこ会社を相手取った訴訟には、米がん協会、心臓協会、肺協会などもかかわってきた。
がん協会のクリフ・ダグラス氏は言う。「５０年にもわたってたばこ業界が共謀して詐欺をはたらき、公衆や衛生専門家や政府をあざむいてきた時代は、ある程度は終わる」「今こそ業界は世界に向けて真実を語らなければならない」
ただ、若者のメディア利用は激変してユーチューブやソーシャルメディアが主流になり、新聞を読む若者は減った。そうした中で、新聞広告やテレビＣＭの効果を疑問視する声もある。
たばこ増税や写真を使った警告表示、メンソールたばこの販売禁止に対しては、業界が反対し続けている。「これで１つの時代が終わると言えればいいのだが、そうはいかない」。たばこ規制を訴える非営利団体のロビン・コバル代表はそう語った。