ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ２４日に投票が行われるドイツ総選挙で、「すべての人に繁栄と安全を」をスローガンに掲げるメルケル首相がほとんど触れない問題がある。堅調な経済成長や史上最低水準の失業率をよそに、格差が拡大している点だ。
ドイツ経済は１９９１〜２０１４年の間に２２％成長し、国民の所得も１２％伸びた。
ところがドイツ経済研究所によれば同じ時期に、上位１０％の富裕層の世帯所得は２７％増加したが、中流階級の伸びは９％にとどまった。そして貧困層では８％下落した。
被雇用者に支払われる給与は２０００〜２０１６年の間に５％増加したが、投資や事業経営による所得の伸びは３０％に上った。
同研究所のエコノミスト、マルクス・グラブカ氏によれば、労働組合の弱体化や税制改正が富裕層の所得増につながった。また、単身世帯が増えたことやアウトソーシングやオートメーション化の進展も世帯間格差の拡大をもたらしたという。
収入格差は富の格差にもつながる。
独中銀によれば、上位１０％の富裕層の人々が全資産額の６０％を保有するのに対し、４０％の人々はほとんど資産を持っていない。
総選挙を戦うメルケル首相は、格差問題についてほぼ沈黙
グラブカ氏によれば、格差は２００５年以降着実に拡大しているという。
貧困に陥る危機にあるドイツ人の割合は、２０年前には１１％だったが、２０１４年には１６％へと増加した。
グラブカ氏によれば低収入の雇用の増加も大きな問題だ。
ドイツでは現在、７００万人近くがパートタイムで働いている。こうした仕事は不安定な上、月収も４５０ユーロ（約６万円）以下で、福祉給付と合わせて何とか生活している人も多いという。