ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 今後１５年以内に米国で３８％、日本では２１％の雇用がロボットや人工知能（ＡＩ）に奪われる恐れがある――。大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）がこのほどまとめた報告書で、そんな見通しを明らかにした。
ロボットに奪われかねない職種の割合が多い国は、米国に次いでドイツが３５％、英国は３０％だった。
米国と英国の労働市場はいずれもサービス職の占める割合が高く、一方で金融、運輸、教育、製造、食品サービス業界の就労者も同程度の割合を占める。
しかしＰｗＣではそうした業界内での仕事の性質の違いを理由に、雇用が脅かされるリスクは米国の方が大きいと分析した。
例えば金融サービス業の場合、ロボットに取って代わられるリスクが大きい職種の占める割合は、米国の６１％に対して英国では３２％にとどまる。
ＰｗＣの主席エコノミスト、ジョン・ホークスワース氏によると、米国の金融業界では地方の銀行の窓口係のような国内リテール業務を担当する従業員が多数を占める。これに対して英国では国際金融や投資銀行など、高い教育や専門性が求められる業務の比重が大きい。
米国の金融業界で多数を占めるルーティン業務は、英国の銀行の投資業務などに比べて自動化が容易だとホークスワース氏は指摘する。
ただし将来的に業務の内容が変化すれば、それに伴って職種も増えると同氏は予想。それでも高いスキルを持った人材が求められる公算は大きいとした。
ロボットなどの利用が増えても、高いスキルを持った人材が求められる公算は大きいという
ホークスワース氏によれば、ロボットやＡＩの進出によって「労働市場の再編」が予想されるものの、依然として高い雇用水準を維持する業界が多数を占める見通し。ただ、ロボットの進出に伴って社会的格差が拡大しかねないとも警鐘を鳴らした。
ロボットの設計や製造を担う人材、人工知能を補うスキルを持った人材はますます豊かになる一方で、それ以外の人材は取り残されかねないと同氏は述べ、「貧富の格差はさらに拡大する可能性がある」と予想している。
一方、教育、医療、福祉などの職種がロボットに取って代わられるリスクは小さいと予想されている。