ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の最高財務責任者（ＣＦＯ）の６７％がトランプ米大統領はツイッターの利用を控えるべきだと考えていることが分かった。米デューク大学が１５日に発表した調査結果で明らかになった。
デューク大学は、全米の３５０人のＣＦＯを対象にしたアンケートを実施。それによればＣＦＯの６７％は、トランプ大統領がツイッターの利用をやめればビジネス環境の改善につながると考えていた。
デューク大学のジョン・グレアム教授は声明で「ＣＦＯたちの答えは非常に明快だ。彼らはトランプ大統領の国民とのコミュニケーション方法がもたらす動揺や不確実性を好んでいない」と述べた。
もっとも、トランプ氏がツイッターをやめる気配はなさそうだ。
この調査が発表された数時間後にも、トランプ大統領は米企業の経営者たちの景気見通しが近年になく楽観的だとする米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルの調査結果をツイート。
トランプ氏は「ＣＥＯ（最高経営責任者）たちは２００９年以来、最も楽観的になっている。不要な規制の撤廃を続ければ、そして大型減税が始まれば、さらによくなるに違いない！」と述べた。
トランプ氏のツイッターでの発言は市場に影響をもたらすこともある。先ごろは、薬の価格について「引き下げ」を示唆するツイートを行い、この影響で、バイオ技術や製薬会社の株価が下落した。
ＣＦＯたちはトランプ大統領の大幅な減税の公約には好意的だ。税率引き下げは経済にとって良い、もしくは非常に良いとの回答が８６％を占める。
一方で、専門職の外国人向けの「Ｈ―１Ｂ」ビザの規制強化にはＣＦＯの８５％が反対している。メキシコ国境の壁建設には６４％が反対だった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長については、任期が切れる来年以降の続投を求める人は６８％に上る。