（ＣＮＮ） 米環境保護局（ＥＰＡ）のプルイット新長官は９日、ＣＮＢＣテレビの番組に出演し、二酸化炭素（ＣＯ２）が地球温暖化の主因だとの考えには同意できないと発言した。気候科学で主流とされる意見とは異なる立場で、民主党議員や環境保護団体からは「ＥＰＡ長官には不適任だ」との声も上がっている。
「気候に対する人間の活動を正確に測ることは非常に難しく、その影響度合いについての意見の違いは非常に大きいと思う。だから私は、（ＣＯ２が）今起きている地球温暖化の主因であるというのには賛成しかねる」とプルイット長官は述べた。
「だが解明できているわけではないから、今後も議論を続け、検討と分析を続ける必要がある」
プルイット氏はオクラホマ州の司法長官時代に何度もＥＰＡに対する訴訟を起こしている。指名承認のための上院公聴会では「科学的に見て、気候は変動しており、その変化に人間の活動が何らかの影響を与えている」と述べていた。
ＥＰＡは人類の活動から発生する温室効果ガスは１９９０年から２０１０年にかけて３５％増加し、その約４分の３を占める二酸化炭素に限れば４２％増加したとの見解を示している。
マッカーシー前長官は、地球温暖化問題でこれ以上の情報が必要だとは「とても思えない」と述べ、また「長官は（温暖化問題を）理解するのに、科学者からのいったいどんな情報の上積みが必要だというのか。私には想像できない」とも語った。
「連邦政府の各所で働く科学者、ＥＰＡの科学者の４３％に解雇通知を送り、米政府の気候調査プログラムの廃止を提案することも含め、この政権は科学的調査や事実においていったい誰を頼りにするつもりなのかという疑問が湧く」
ハワイ州選出のブライアン・シャッツ上院議員はプルイット氏をＥＰＡの長官となる資質を欠く「気候変動の否定論者」だと批判した。環境保護団体のシエラクラブも長官職を解任すべきだとの見解を示した。