（ＣＮＮ） トランプ米大統領がイスラム圏からの渡航者や難民への入国禁止令に関する新たな大統領令に署名する予定を延期したことが分かった。署名は１日に予定されていた。
トランプ政権の高官がＣＮＮに語ったところによると、署名延期は２８日の深夜に決まった。
トランプ氏は２８日夜、初の議会演説で明るい未来へ向けた結束を呼び掛けたことが、全体として好意的に受け入れられた。だがこのタイミングで新たな大統領令を出せば、評価が一転する事態も予想される。
同高官は署名の「時機」を計ると述べるにとどまったが、延期を決めた要因として議会演説への高評価があることは否定しなかった。
トランプ氏が先月出した大統領令は、イスラム圏７カ国からの渡航者を９０日間、シリアからの難民を無期限に、それ以外の難民を１２０日間、それぞれ入国禁止とする内容だったが、連邦裁判所の判断で執行が差し止められている。
事情に詳しい情報筋が２８日、「最終決定ではない」としたうえでＣＮＮに語ったところによると、新たな大統領令では永住権（グリーンカード）や有効な入国査証（ビザ）の保持者が入国禁止の対象から外される。
新たな大統領令では永住権や有効な入国査証の保持者を除外か
元の大統領令には、他国で迫害を受けている少数宗派の受け入れを優先するとの文言があったが、これも修正または削除される見通しだという。
またケリー国土安全保障長官は、空港などでの混乱を避けるため、新たな大統領令では発効までに導入期間を設けるとの方針を示している。
一方で難民の入国禁止やシリア難民の扱い、受け入れ再開後の定員などが修正されるかどうかは不明のままだ。
複数の情報筋によれば、トランプ氏は新たな大統領令への署名にともない、元の大統領令を正式に撤回する見通しだという。
だが大統領令の違憲を主張して訴訟を起こしている原告らは、今後も法廷闘争を続ける構えだ。訴訟を率いる人権団体、全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）の弁護士は、トランプ氏の動機が宗教による差別にあることは明らかで、問題の核心に変わりはないと主張している。