ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２７日、２０１８会計年度（２０１７年１０月～１８年９月）の予算案について、国防費を１０％増額する一方で国務省や環境保護局（ＥＰＡ）の予算を削減する方針を示した。
予算編成は、大統領選でトランプ氏の支持者らが示した既存政治への不信感や、同氏が掲げた「米国第一」のスローガンを直接反映する内容だ。実現すれば、米国の政府や外交が大きく改造されることになる。
トランプ氏は２７日、「これは記念すべき出来事。この危険な時代に米国の強さと安全、決意を世界に示すメッセージだ」と宣言した。
行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は同日の記者会見で、「予算削減の内容はトランプ氏のこれまでの演説や発言と結びつけることができるはず」「トランプ氏は約束を守り、言った通りのことを実現していることが分かるだろう」と強調した。
予算案はトランプ氏が２８日夜、上下両院合同本会議での初演説で提示する。先週開催された保守系団体「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」の年次総会でもトランプ氏らが国防費の増額に言及し、バノン首席戦略官は「行政国家の解体」などを予告していた。
国防費を１割増やす方針だ
国防費の増額規模は５４０億ドル（約６兆円）に及ぶ。これに対して議会や世論の強い反発は避けられず、ホワイトハウスの対応能力が試される見通しだ。
野党・民主党の上院議員らは議事妨害などの手段も辞さない構えを示している。シューマー院内総務は、トランプ氏の真の意図は富裕層や大企業の負担を軽減し、中間層に負担を負わせることだと批判した。
財政再建を重視する共和党主流派からの抵抗も予想される。一方、軍事タカ派はオバマ前政権で繰り返された予算の強制削減による影響を指摘し、増額が不十分だと主張する。
国防費の増額分を埋め合わせるための予算をどこから工面するかは今後の折衝にかかっているが、前政権が導入したエネルギー産業への規制を撤廃する措置などが含まれる見通し。マルバニー氏も「政治的な優先順位を全面的に設定し直す」と表明した。
予算案については政権内部からの反発も予想される
ただ、トランプ氏は一方で社会保障制度や高齢者医療保険（メディケア）には手を付けないと表明し、大幅な減税も約束している。メキシコ国境の壁建設や過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦にも追加の予算が必要になりそうだ。
大幅な削減の標的とされているのはＥＰＡだが、情報筋によれば上下水道施設の建設などの設備投資は対象外になるという。
国務省関連では対外援助などの予算が大きく削られる見通し。マルバニー氏は「大統領は海外での支出を減らし、国内での支出を増やすと表明した。国務省へ送る数字にはそれが反映される」と述べた。
ただこの方針に対しては、政権内部からも反論が出る可能性がある。
予算案の概要説明を受けて、ペトレイアス元陸軍大将や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のスタブリディス元欧州連合軍最高司令官をはじめとする退役将校ら１２１人が連名で、政権高官と議会指導部に書簡を送付。国務省による外交や対外援助は外国の紛争を防ぎ、米軍が危険を冒して派兵する必要性を抑えるうえで非常に重要だと主張した。