ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は8日、イスラム圏7カ国からの入国を禁止した大統領令について、自分は入国を禁止する前に1カ月の告知期間を設けるべきだと主張したが、その案は司法当局者に却下されたと語った。
首都ワシントンで司法当局者らを前に講演したトランプ大統領は、この大統領令についての最終案がまとまる前、自分は渡航者に事前通告すべきだと論じていたと説明。しかし司法当局者から、事前に通告すれば危険なテロリストが米国になだれ込むという理由で反対されたと語った。
ただ、米国のビザ取得や難民認定の申請に時間がかかることを考えると、その反対理由は筋が通らない。
「司法当局者は私に、『通告するわけにはいかない』と言った」とトランプ大統領は述べ、「私が『1週間はどうだろう』と言うと、規制が強化される前に人々がなだれ込むのでそれはできない、と彼らに言われた」と話している。
この発言とは裏腹に、トランプ大統領はこれまで入国禁止令を全力で擁護してきた。
1月29日には大統領令の差し止めを命じた裁判官について、「信じられない。裁判官が我が国をこのような危険に陥れるとは。もし何かが起きたら彼と裁判制度のせいだ。人々がなだれ込む。最悪だ」とツイッターに書き込んでいた。
大統領令を出した政権の対応は適切だったともトランプ氏は述べ、「我々はうまくやっている。われわれは正しいことをした」と強調している。
トランプ大統領が提案したという事前通告に反対した司法当局者は誰だったのか、8日にホワイトハウスに問い合わせたが、返答はなかった。