（ＣＮＮ） 米軍の次期主力戦闘機Ｆ３５の製造元である米ロッキード・マーチンは４日までに、同型機の計９０機分を米国防総省に総額８５億ドル（約９６００億円）で売却することに新たに同意したと発表した。
過去の契約内容と比べた場合、７億２８００万ドルの節約が実現するとしている。８％の値下げになる計算で、１機当たりでは約７００万ドル（約７億９１００万円）の削減となる。今回対象となった９０機のうち５５機は米軍用で、残りの３５機は同盟国などの分となっている。
ステルス機能を有するＦ３５の導入費に関してはトランプ大統領が高すぎると難色を示し、Ｆ/Ａ１８型機の改良モデルで代替可能かどうかの調査を命じていた。
これを受け同社のマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ氏と会談し、値下げを検討するとの個人的な約束をしたことを明らかにしていた。
Ｆ３５Ｃ型機が空母から発進試験を行う前の様子＝２０１４年３月
今回の新たな契約が正式に発効した場合、同型機の製造費が１機当たり１億ドルを初めて下回る仕様機も出てくる。空軍用は９４６０万ドル、海兵隊仕様のＢ型は１億２２８０万ドル、海軍のＣ型は１億２１８０万ドルとなる。
米国防総省のＦ３５調達担当者は新たな契約内容を公平なものと称賛。納税者、米政府、同盟国や軍事関連企業に恩恵が及ぶとも述べた。
国防総省とロッキード・マーチンの値下げ交渉はＦ３５導入計画が仕切り直しとなった２０１１年から続いており、１９年まで続く見通しともなっている。
国防総省は計２４４３機のＦ３５導入を計画し、その費用は４０００億ドルと当初の規模の２倍となっていた。