ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） スウェーデンの家具大手イケアは１日までに、シリア難民が製作したラグや織物を２０１９年から売り出す計画を発表した。
米国ではトランプ大統領がシリアなど７カ国の市民を対象とする入国禁止の大統領令を出しているが、イケアは３１日の声明で、「我々は全ての人の基本的権利を支持する。一切の差別は容認しない」と強調した。
イケアのプロジェクトではヨルダンに住むシリア難民のうち、女性を中心に約２００人の雇用を見込む。女性を支援している現地の団体と連携して計画を進める。
国連によると、ヨルダンは６５万５０００人を超すシリア難民を受け入れている。約３万７０００人はヨルダンでの就労が許可されているが、無許可で働く難民も多数いる。伝統的に子どもの世話をする役割を担ってきた女性の就労率は極めて低い。
イケアは家事を担う女性の就労時間に配慮して、柔軟な働き方を認める方針。
ラグや織物はヨルダン国内や自由貿易協定を結んでいる中東の各国で、限定品として売り出す。
今回のプロジェクトは、入国禁止の米大統領令が出される前から計画されていた。
大統領令を受けてイケア米国法人トップのラーズ・パターソン氏は、影響を受けるイケア従業員には無料法律相談やカウンセリングを提供すると述べ、「当社の顧客や同僚の特定グループを差別するような提案や、多様な人材の確保の足かせとなる提案は問題だ」と批判していた。
イケアはこれまでに、中東とアフリカ、アジアの難民キャンプのエネルギープロジェクトのために３０８０万ユーロ（約３７億円）を寄付するなど、幅広い難民支援プロジェクトを打ち出している。