ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領が出した一部イスラム教国の市民の入国を禁止する大統領令を巡って混乱が広がる中、米政府高官が、米国外からの入国者に対して利用しているすべてのソーシャルメディア（ＳＮＳ）やウェブサイト、および携帯電話に登録されている連絡先の開示を求める措置を導入する可能性について検討していることが３０日までに分かった。情報筋がＣＮＮに明らかにした。こうした情報の開示を拒んだ場合は入国が認められない可能性もある。
この案については、政策担当大統領補佐官のスティーブン・ミラー氏が２８日に明らかにした。複数の関係者はＣＮＮに対し、まだ検討が始まったばかりの段階で、実行に移すかどうかは協議中だと話している。
ミラー氏は米国務省や国境警備局、国土安全保障省などの高官との協議の中で、大統領は今回の大統領令に尽力しており、一般国民にも支持されていると強調。大統領令を巡る全米の混乱について伝えるテレビ報道は「ヒステリックな声」と片付け、報道に惑わされてはいけないと訴えた。
関係者によれば、ミラー氏は２８日、国務省を称賛する一方で、米国への入国者が米国の価値観を共有していることを確認するためにもっとやるべきことがあると論じたという。
ホワイトハウスのスパイサー報道官にコメントを求めたが回答は得られなかった。
政治ニュースサイト「ポリティコ」の昨年１２月の報道によれば、米政府は既に、外国からの入国者に対して自発的にソーシャルメディアアカウントの開示を求めるようになっていた。ニュースサイト「インターセプト」は２０１４年、テロ監視リストに掲載された人物に対して立ち入った情報の提供を求める措置について、当時のオバマ政権が承認していたと伝えていた。