エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルは２４日、ヨルダン川西岸の入植地で約２５００戸の住宅を新規に建設する計画を承認した。ネタニヤフ首相とリーベルマン国防相が発表した。
ネタニヤフ首相はツイッターで、「今後も建設を続ける」と宣言した。
入植監視団体のピースナウによると、今回の住宅建設は２０１３年以来有数の規模となる。米国のトランプ大統領は２０日の就任直後にネタニヤフ首相と電話で会談し、来月初めにネタニヤフ首相をホワイトハウスに招くと表明している。
スパイサー米大統領報道官は２４日の記者会見で入植者住宅の建設について質問され、「（トランプ大統領は）イスラエルに接近し、同国が中東において十分尊重されることを望んでいる」と語った。
リーベルマン国防相によると、住宅の大部分は入植地の中心部に建設されるが、約１００戸はラマラ郊外の入植地に建設予定。トランプ氏の慈善財団の納税申告によれば、同財団は２００３年、このために１万ドルを寄付している。
ヨルダン川西岸などでの入植者住宅建設について、国連安保理は昨年、非難決議を採択していた
同国防相はまた、ヨルダン川西岸南部のパレスチナのための新しい工業地帯について、内閣に了承を求めるとも語った。
米国務省のケリー前長官は昨年末の演説で、入植者住宅の建設を非難していた。国連安全保障理事会もイスラエルの入植活動について「あからさまな国際法違反」と非難する決議を採択したが、ネタニヤフ首相はこの決議には拘束されない姿勢を鮮明にした。
パレスチナのアッバス議長は「安全や安定を取り戻そうとする一切の取り組みを無駄にし、過激主義やテロリズムを増長させ、安全と平和に向けた平和的な歩みを作り出そうとする取り組みを妨害する」と非難する声明を発表した。