ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 現地時間の１月２０日正午を持って退任した、２期８年を務め上げた第４４代大統領のバラク・オバマ氏（５５）は今後、連邦政府の定年退職者としての余生を過ごすことになる。
今年１年の年金額は２０万７８００ドル（約２３６９万円）の見通し。大統領報酬の約半分の額だ。
この他、歴代大統領と同様、今後７カ月間にわたって大統領後の生活に慣れるための支援サービスも受ける。大統領警護隊（シークレットサービス）の身辺保護は終生続き、旅費、事務所経費、通信代や医療保険料などの手当も支給される。
これらの経費総額は各大統領経験者によって異なり、カーター元大統領の場合は２０１５年に２０万ドルを若干超え、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領は８０万ドルだった。カーター氏の任期は５年に満たなかったため、医療保険の適用資格から外れていた。
大統領経験者に対する各種手当の制度は、トルーマン元大統領が１９５８年に経済的に貧窮した事例を踏まえて初めて設けられた。これらの経費総額は現在、閣僚のある年の報酬額と同一水準になっている。閣僚の報酬額は米連邦議会が定める。
米共和党は昨年、年金や経費の削減法案を成立させたが、オバマ大統領は署名しなかった
ただ、歴代大統領に対する各種手当が廃止される日が近いかもしれない。米共和党は昨年、年金の年間支給額は一律に２０万ドル、他の経費分は年間２０万ドルを上限とする法案を成立させた。年金に含まれる生活費上昇分は一般的な社会保障手当に適用される方式を踏まえることも盛り込んだ。
同法案はまた、大統領経験者に４０万ドルを超える報酬があった場合、年金や経費支給を１ドル単位で削ることも規定。仮に年間８０万ドルを稼げば、年金などの４０万ドル分がそっくり消える計算となる。
大半の歴代大統領は講演や著述物で相当額の収入を得ており、年金などの支給が過去の産物になる可能性も強い。しかし、オバマ前大統領はこの法案に拒否権を発動した経緯があった。法案が成立すればホワイトハウス前職員の報酬や各種手当が消滅する懸念もあり、大統領経験者に対する警護隊の護衛確保も困難になりかねないというのがその理由だった。オバマ氏は、これらの懸念事項に適切に対処するなら署名するとも説明していたが、修正法案が手元に届くことはなかったとしている。
大統領の年間報酬額は４０万ドル。トランプ新大統領は大統領戦でこの報酬は受け取らないだろうと言い切ったことがある。