ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ次期政権が欧州やアラブ諸国の同盟国に対し在イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する計画を説明していることが１２日までにわかった。
これら同盟国は移転はパレスチナ和平交渉問題に重大な悪影響を及ぼすと強く警告、パレスチナ自治政府やアラブ諸国の反発も高まっているという。
イスラエルは移転は、早ければ今年５月２４日に発表されるとの憶測も強まっている。同日はイスラエルの祝日の「エルサレム・デイ」に当たる。また、米大使館のエルサレムへの移転を凍結しているオバマ米大統領の大統領令が失効する数日前の日時ともなっている。
トランプ次期米大統領は選挙戦で、大使館のエルサレム移転を公約。一部の外交筋は同氏がこの公約を見直す可能性があるとしながらも、アラブ諸国や欧州の米同盟国は移転は暴力発生をさらに煽り、和平交渉を損ね、同交渉仲介役としての中東内での米国の立ち位置に悪影響を及ぼし、同地域内の米政府職員らに危害が及ぶ恐れが高まるなとど警告しているという。
エルサレムをめぐってはイスラエルとパレスチナが帰属を争い、未解決の問題となっている。米国の他に多数の国がイスラエルの首都と認めていない。
エルサレムではパレスチナ人とイスラエル人の衝突も再三起きており、最近ではパレスチナ人運転のトラックがイスラエル兵士の集団に突っ込み、４人を殺害する事件があった。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は米国での新政権発足を控え、大使館移転は和平達成の機会を致命的に後退させるとの危機感を盛り込んだ書簡をトランプ氏に送付。最近の演説でも、「エルサレムの地位問題を変更させるなどの声明や立場表明は我々が到底受け入れられない一線である」と釘を刺していた。
ケリー米国務長官も先週、米ＣＢＳテレビの取材に、エルサレムへの大使館移転に踏み切れば「パレスチナ自治区のヨルダン川西岸やイスラエル国土のみならず、中東全域を巻き込んだ暴力などの連鎖が確実に起きる」と警告していた。
米連邦議会ではエルサレムへの大使館移転を求める法案をこれまで可決しているが、歴代の米大統領はこれを拒否している。エルサレムの地位問題はイスラエルとパレスチナ側の間の最終的な和平合意の中の交渉事項というのが理由となっている。
欧州の米同盟国などは米大使館のエルサレム移転が実施されても、その設置場所次第で意味合いが異なってくるとも指摘。仮に西エルサレムに置かれた場合、パレスチナ人がイスラエルに併合されたと認識する東エルサレムの場合より衝撃度が緩和されるとも分析している。