フロリダ州ウェストパームビーチ（ＣＮＮ） 米国のトランプ次期大統領は２４日、数週間後に迫った就任に向けて利益相反の可能性を排除するため、自身の慈善団体「トランプ財団」を解散させるとの声明を発表した。
政権移行チームによると、トランプ氏は財団の解散に向けて必要な手続きを取るよう弁護士に指示した。
ただ同財団は現在、資金集めの活動を停止していて、専任の職員もいない。ニューヨーク州では今年１０月、州当局への登録手続きをしていなかったとして、寄付集めの中止を命じられていた。
ニューヨーク州当局はまた、トランプ氏が同財団の資金を私的な訴訟の和解金に流用していたとの疑惑を調べている。州司法長官の報道官は、この捜査が完了するまで財団解散の手続きはできないとの見方を示した。
同財団をめぐっては最近も、周辺の人物に不正に資金を流していたことが税務当局への申告で発覚したと報じられた。
トランプ氏の次男エリック氏も数日前、次期大統領の就任にともなって自身の運営する財団の資金集めを停止すると発表したばかり。
トランプ氏は、経営する不動産会社「トランプ・オーガナイゼーション」についても利益相反が生じる可能性があるとの指摘を受け、任期中は新規の取引を停止してエリック氏や長男のドナルド・ジュニア氏に経営を引き継ぐと表明した。
自身が手を引くための措置を年明けに発表することになっている。
「トランプ財団」の解散を発表