ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の主要機関である欧州委員会と欧州議会、欧州理事会は２２日までに、危険性の高い半自動銃の販売の禁止や、他の武器の合法的な購入に対する規制強化で一致した。今後、正式な合意を経て来年には法制化される。
これにより、ＥＵ域内で銃の購入許可を得るには健康診断を受けることが義務化されるほか、インターネットでの購入も制限される。
ユンケル欧州委員長はこの合意は「ＥＵでの銃規制における画期的な出来事」だと述べた。
ＥＵは、合法的に購入された銃器の追跡を容易にする制度改正も行う。銃が闇市場で転売されることを防ぐのが目的だ。
加盟国間で銃器販売に関する情報共有も進める。これにより、１つの国で銃の購入許可が得られなかった人物は、別の加盟国でも購入できなくなる。
ＥＵにおける銃の保有率は米国よりは低い水準にある
ＥＵにおける銃の保有率は米国よりも低く、統計によれば銃を保有している、もしくは過去に保有していた人の割合は１０％に過ぎない。
一方、２０１５年のギャラップの調査では米国人の４１％が自宅に銃があると回答。個人的に銃を保有していると答えた人は２８％にのぼった。
欧州委員会は半自動銃の全面禁止といったもっと厳しい規制強化を求めていたが、一部の加盟国から反対が出た。
フィンランドは予備役の兵士が半自動銃の訓練を行えなくなれば国防に悪影響を及ぼすと主張。チェコやスウェーデンからも、スポーツや狩りで合法的に半自動銃を使っている人が不利益をこうむるとの声が上がっていた。