ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米フロリダ州オーランドのナイトクラブで今年６月に起きた銃乱射事件の被害者３人の遺族は２１日までに、米ツイッター、フェイスブック、動画サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルのインターネット大手３社を相手取って訴訟を起こした。原告は、３社がテロ組織に「物的支援」を提供したと主張している。
事件の容疑者は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に繰り返し言及していた。遺族側は、３社はＩＳＩＳがテロの宣伝や資金集め、勧誘を目的にサイトを使うことを許したと主張。「ツイッター、フェイスブック、グーグル（ユーチューブ）が存在しなければ、ＩＳＩＳがここ数年で爆発的に勢力を拡大することもなかっただろう」と訴えている。
フェイスブックの報道担当者はＣＮＮＭｏｎｅｙへの談話で、同社の規定にはテロ関連組織やそれを支持する発言を認めないとの方針を明記していると強調。通報があった内容は迅速に削除すると説明した。
今年６月にはパリ同時多発テロで子どもを亡くした男性も同じ３社を相手取り、ＩＳＩＳに発言の場を与えたとの訴えを起こした。これも今回の訴訟と同じ弁護士が担当している。
テロ事件の遺族らがフェイスブックやツイッターを訴えた例はほかにもある。
だが専門家によると、こうしたサイトについては１９９６年の法律に、第三者が投稿した内容で責任を問われないことが明記されているため、裁判で責任が認められる可能性は低いとみられる。
相次ぐ訴訟を企業側も深刻に受け止め、対策に乗り出す動きがみられる。フェイスブックとマイクロソフト、グーグル、ツイッターの４社は今月、テロ対策で共用データベースを設ける計画を発表した。