ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 軍事情報企業「ＩＨＳジェーンズ（ＩＨＳ）」は１５日までに、中国の軍事費が２０２０年に１０年の１２３０億米ドルからほぼ倍増の２３３０億ドル（現在の為替市場では約３５兆１０００億円）に膨らむと分析する新たな報告書をまとめた。
中国の軍事費の規模は現在、世界２位。現行の伸び率を見た場合、２０年までには英国の国防費の４倍以上に達し、西欧諸国の軍事費の総計分を上回ると分析している。
アジア太平洋地域の諸国の国防費は近年、国内経済の成長と共に増加基調にある。近年、緊張感が高まる南シナ海の領有権論争が今後、軍事費をさらに押し上げる要因になるとも見ている。
ＩＨＳの首席アナリストは、アジア太平洋地域の軍事政策の重点は従来の領土防衛から、勢力圏の拡張へ移行していると指摘。同地域にとっては新たな政策上の潮流でもあり、関連諸国間で軍事力を試す遭遇が増える可能性を意味するとも分析した。
インドも軍事費を大幅に増やし、支出の多い上位５カ国内に入った
同報告書によると、アジア太平洋地域の大国でもあるインドの軍事費も大幅に増えている。今年は４０億ドル増えてサウジアラビアやロシアを抜き、各国別での国防費支出では初めて上位５カ国内に入った。
１８年までには英国を追い抜き、世界３位に浮上する見通し。同国は最近、最大で１５０機の新型戦闘機を調達する計画を発表。インド海軍はフランスの軍需企業ＤＣＮＳにスコルペヌ級潜水艦を６隻発注した。近代化を狙う同国軍は装備品の更新を必要としており、インドは今後３年内に世界の兵器メーカーにとって需要の成長が見込める注目すべき市場に再度位置付けられるだろうとも予測した。
報告書によると、軍事費でこれまで上位国であり続けていたサウジアラビアとロシアは今年支出が減った。ロシアは昨年比で５．６％、サウジは３．６％それぞれ削減された。両国共に国家歳入源を原油輸出に大きく頼っており、原油価格の下落が財政難を引き起こす苦境に直面している。
米国は依然、世界最大の国防費を充て続けており、昨年は６２２０億ドルを超えた。１６年における世界全体の軍事費のうち約４０％の比率を示した。