ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のドナルド・トランプ次期大統領は１１月３０日、事業経営から身を引く意向を表明した。大統領就任後の利益相反を避ける方策については１２月１５日に開く記者会見で明らかにする。
トランプ氏は例によってツイッターへの投稿で、１５日に開く「大々的な記者会見」の予定を発表。この場で自身が経営するトランプ・オーガナイゼーションから退く計画について説明するとした。
同社の経営は自分の子どもたちに引き継ぐ予定だといい、記者会見には子どもたちも同席させる。
トランプ氏が経営する企業や経営にかかわる企業は５００社を超す。このうち約１５０社は、トルコ、カタール、サウジアラビアなど米国外で事業を展開している。
大統領職との間の利益相反について懸念の声が上がっていた
トランプ氏がこのまま会社経営を続ければ、大統領の職務との間で利益が相反しかねないとの懸念が強まっていた。ＣＮＮの世論調査では米国民の６割が、トランプ氏の利益相反への対応は不十分と回答した。
ツイッターへの投稿でトランプ氏は、経営から退く法的な義務はないとしながらも、「大統領として、私のさまざまな事業との間で一切の利益が相反しないようにすることが大切だと感じている」と説明。「米国を再び偉大な国にするため、国家運営に専念する」と述べ、「大統領の方がはるかに重要な職務だ！」と強調している。
同氏が事業経営から退く具体的な計画はまだ明らかになっていない。しかし専門家の間では、会社の経営を自分の子どもたちに引き継ぐだけで利益相反を避けられるのかどうか疑問視する見方も根強い。