ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米当局と米金融大手ＪＰモルガンは、同社が中国での事業拡大を目的に十分な能力のない政府高官の親族を縁故採用していた問題で、同社が計２億６４００万ドル（約２９０億円）の制裁金を支払うことで合意した。
制裁金の内訳は証券取引委員会（ＳＥＣ）に対して１億３０００万ドル以上、司法省に７２００万ドル、連邦準備銀行に６２００万ドルとなっている。
当局は海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）の違反の疑いで同社を３年にわたり捜査してきた。ＦＣＰＡは契約を勝ち取る目的で外国の政府関係者に現金や「価値あるもの」を供与することを禁じた法律だ。
ＳＥＣによれば「ＪＰモルガンは実力からみてその職にふさわしくないような政府高官の子どもを雇用することにより、組織的な贈賄計画に関与していた」という。
同社において中国高官の親族に給与の高い職や実習の機会を与えることは慣行となっており、「息子と娘」と呼ばれる公式な採用プログラムもあり、採用がどのくらい取引に結びついたか追跡調査も行われていた。
過去７年間で採用された中国高官の親族は計１００人ほどに上るという
当局によれば同社は７年間にわたって正社員や実習生として計１００人ほどの高官の親族を採用。見返りに１億ドルを超える契約などを手にしていた。
ＪＰモルガンは声明を出し、こうした雇用慣行は「受けいられるものではなく」、採用プログラムは２０１３年に中止されたと述べた。また、関係者への処分を行い、採用手続きの改善も図ったという。
同社のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は現在、トランプ新政権の財務長官候補として名前が浮上している。