ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米飲料大手ペプシコのインドラ・ヌーイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が米次期大統領ドナルド・トランプ氏の支持者に向けて「よそと取引すればいい」と言い放ったという情報がソーシャルメディアに出回り、ペプシのコーラ飲料のボイコットを呼びかける投稿がツイッターなどに殺到した。
しかしヌーイ氏がそうした発言をした事実はなく、ソーシャルメディアで引用された情報はデマだったことが分かった。
でっち上げの発言を根拠にペプシのボイコットを促す記事は、読者をだます目的のサイトに掲載された。ヌーイ氏の発言が原因でペプシコ株が５％下落したというデマを掲載したサイトもあった。
ヌーイ氏は実際にはトランプ氏の勝利に祝意を表明していた。ただし選挙運動中の発言についてはニューヨーク・タイムズ主催の講演会で「女性についてなぜあそこまで言うのか」と非難していた。
ペプシコは、ボイコットの脅しについてはコメントしていない。
虚偽ニュースの被害に遭った企業はペプシコにとどまらない。１２日にはスポーツ用品ブランドのニューバランスについて「トランプ革命の公式ブランド」になったという虚偽ニュースが白人至上主義サイトに掲載され、これをきっかけにニューバランスのシューズを燃やす抗議運動が起きた。
虚偽ニュースは今回の大統領選挙でも大きな問題になった。
虚偽情報を締め出す対策が不十分だったとしてフェイスブックを批判する声も上がっているが、フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは、虚偽ニュースがコンテンツに占める割合はわずかであり選挙戦に影響を与えたというのはばかげた考えだと反論している。