ロンドン（ＣＮＮ） 豪シンクタンク、経済平和研究所（ＩＥＰ）は１７日までに、２０１６年版の「世界テロ指数（ＧＴＩ）」を発表し、昨年１年間に世界で報告されたテロによる死者は前年から１０％減少したものの、先進諸国での死者数は６５０％の増加を記録したと明らかにした。
昨年テロで死亡した人は世界で２万９３７６人。米国、英国、ドイツ、フランス、トルコなど経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国での死者は７３１人と、１４年から大幅に増加した。トルコとフランスでの犠牲者が大半を占めた。ＯＥＣＤの３４カ国中、２１カ国で少なくとも１件のテロが発生した。
１３０人の死者が出たパリ同時多発テロの現場のひとつ、バタクラン劇場は、テロからほぼ１年が過ぎた１２日に営業を再開している。
昨年１年間で特に大きなテロ被害を受けたのはイラク、ナイジェリア、アフガニスタン、シリア、パキスタン。この５カ国で死者の７２％を占めた。
イラクとナイジェリアでは過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」や「ボコ・ハラム」に対する軍事作戦が功を奏し、犠牲者の数が減少した。だが一方で、ＩＳＩＳとボコ・ハラムは近隣の国や地域に勢力を広げている。
昨年はイラクもテロにより大きな被害を受けた
世界経済が昨年、テロによってこうむった損失は８９６億ドル（約９兆８０００億円）相当に上った。
ＩＥＰのスティーブ・キレリー会長は「全体の死者数が減少したのは良いことだが、テロが一部の国で激化していること、新たな国へ拡大していることが重大な懸念材料だ」と述べた。ＩＳＩＳの活動範囲となっている国は、１４年の１３カ国から２８カ国に急増している。
キレリー氏はまた、テロが欧米民主主義の牙城でも発生していることに言及し、テロ組織の変化に応じた迅速な対応が必要だと指摘した。
ＩＥＰの報告書は、ＯＥＣＤ諸国でのテロに大きくかかわる要因として、若者の失業や高い犯罪発生率、武器を容易に入手できる環境、選挙制度への不信感を挙げている。
キレリー氏は、イラクでＩＳＩＳに対する軍事作戦が成果を挙げていることを認める一方、欧州でのテロ続発にみられる通り、ＩＳＩＳに感化される人が後を絶たない現状が問題だと強調。軍事的手段のみのアプローチには限界があるとの見方を示した。