ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英大衆紙に掲載される差別的な記事が憎悪感情をあおるとして、大手ブランドなどに広告の打ち切りを求める運動が勢いを増している。デンマークの玩具メーカー大手レゴはこのほど、デーリー・メール紙上での販促キャンペーンを当分の間中止すると発表した。
運動を率いている団体は「ストップ・ファンディング・ヘイト（ＳＦＨ）」。「憎悪への資金提供を中止しよう」という意味の名称だ。
ＳＦＨはデーリー・メール、サン、デーリー・エクスプレスの大衆３紙が移民や人種、宗教をめぐる報道で憎悪をあおっていると主張する。
創立者の１人、リチャード・ウィルソン氏は「人々を悪者に仕立てたり人間でないかのように扱ったりする記事を１面に載せれば読者が増え、結果的に広告収入が増える。私たちの目標はこの動機付けを逆転させることだ。憎悪に満ちた見出しを載せると広告を打ち切られ、売り上げ増を上回る損失が出るようにしたい」と話す。
レゴはこれまで、デーリー・メールに商品プレゼントの広告を出していた。打ち切りのきっかけとなったのは、同社の商品を愛用しているという顧客からの書簡だ。「貴社のように進歩的な企業」が同紙に加担しているのは大変気掛かりだ、と書かれた書簡は、フェイスブックで１万３０００回以上シェアされた。
ＳＦＨはさらに百貨店大手ジョン・ルイスやスーパーマーケット・チェーンなどにも同様の行動を呼び掛けている。ジョン・ルイスは声明で、ＣＮＮＭｏｎｅｙに「紙面編集の良しあしについて判断を下すことはない」と述べた。
ウィルソン氏は「顧客が求めるのは編集上の判断ではなく、倫理的な良しあしをめぐる判断だ」と主張している。