（ＣＮＮ） 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１１日までに、８日の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、ニューヨーク・マンハッタンにある超高層ビル「トランプタワー」の上空を一時的な飛行制限空域に指定した。
トランプタワーから半径約３．７キロの空域では、高度３０００フィート（約９００メートル）未満の飛行を禁止する。シークレットサービスや緊急出動機を援護する軍用機は例外とする。要人警護が目的とされ、期間はトランプ氏の大統領就任翌日の１月２１日まで。
次期副大統領のマイク・ペンス・インディアナ州知事の自宅上空も同様に飛行が制限された。
また、トランプ氏の自家用機のボーイング７５７型機が離発着する空域や空港にも規制が敷かれている。
ニューヨークでは２００１年の同時テロ以来、飛行制限空域の指定が頻発しているという
航空機の所有者やパイロットでつくる団体ＡＯＰＡによると、トランプタワー周辺が制限空域に指定されたことで、人気の高いハドソン川沿いの空路の利用も制限される。この空路はニューヨークの摩天楼を一望する観光ヘリコプターなども利用している。
ＡＯＰＡによれば、２００１年９月１１日の同時テロ以来、一時的な飛行制限空域が指定される頻度が高まっているという。
ＦＡＡはこうした懸念に対応して１０日、ニュージャージー州上空にかかる制限空域西側の境界をわずかに変更して、観光ヘリなどがハドソン川に沿った南北の空路を使えるようにした。
トランプタワーはマンハッタン中心部にある６８階建ての超高層ビル。９日には５０００人あまりが集まってトランプ氏選出に抗議するデモを展開していた。