オバマ政権の8年で暮らしは「良くなった」 民間調査

オバマ大統領の任期を通じ、米国民の景況感は上向いているようだ

2016.11.09 Wed posted at 11:09 JST

ニューヨーク(CNNMoney) オバマ米大統領の任期満了が近づくなか、米国民の多くは大統領が就任した8年前に比べ、暮らし向きが良くなったと感じていることが、調査会社ギャラップなどの統計で分かった。

ギャラップが先月実施した調査によると、「今は質の高い仕事を見つけるのに適した時期だ」と答えた人は42%に達した。この数字は2011年に8%まで下がっていたが、好景気だった07年のレベルまでほぼ回復した。

先月の失業率は4.9%と、オバマ大統領が就任した09年1月の7.8%から大幅に低下。8年間の任期中に創出された雇用は1090万件に上る。

有権者が最も不安に感じている問題を尋ねる質問では、「経済」との答えが依然としてトップを占めたものの、「失業」を挙げた人は約6%と、7位にとどまった。11年秋には39%の人が「失業」と答えていた。

ギャラップの調査では消費者信頼指数や投資マインドの動向、中小企業経営者の景況感も全て8年前より改善している。

2011年秋からは失業への不安も大幅に低下している

08年の米国が深刻な景気後退に陥っていたことは事実だが、ほとんどの指標は1~2年前までに回復した。

ギャラップによる8月の調査では、国民の7割近くが「5年前より収入が増えた」と答え、減った人は2割にとどまった。

世帯収入の中央値は最近までほとんど変化がなかったが、15年に5.2%増と、8年ぶりの上昇を示した。

自分の能力や経歴に見合う仕事に就いていると答えた人は、全体の7割に達している。

米国の株式市場も上昇基調にある。景気後退で一時は大きく目減りした資産を取り戻し、大胆な投資でさらに倍増させた人や、引退して趣味を楽しむ生活を送っている人もいる。

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