ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏が掲げる経済政策は支持できないとして、同氏に投票しないよう呼び掛ける書簡が２日までに公開された。全米の経済学者３７０人が署名している。
書簡には「トランプ氏の発言からは経済学の知識がほとんどないこと、信頼できる専門家に耳を傾けられないことが分かる」と書かれていた。賛同者はほぼ全員が大学教授だ。
書簡はさらに、トランプ氏がこれまで貿易、製造業、移民の問題や、毎月の雇用統計などを発表する労働統計局のような機関をめぐり、米国民に大きな誤解を与えてきたと非難。同氏に投票しようとしている有権者は「別の候補を選ぶべきだ」と訴えた。
ただし、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持するとは明記されていない。
民主党候補のクリントン氏の経済政策についても３００人以上の経済学者から否定的な見方が出ている
書簡の内容を最初に伝えた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、トランプ氏の経済顧問を務めるカリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナバロ教授は、「トランプ氏が主張する減税や規制緩和、石油やガス、クリーンな石炭の増産、貿易赤字解消の政策が経済成長を大きく促すことは、経済学の博士号がなくても分かる」と反論した。
トランプ氏はメキシコや中国に高い関税を課し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などを見直し、不法移民を強制送還すると主張してきた。これらについても、米経済に悪影響を及ぼすとの批判が集中している。
一方でクリントン氏の経済政策も、専門家から必ずしも歓迎されていない。９月には、同氏が主張する化石燃料の抑制策や税制案、連邦最低賃金の引き上げなどを「時代遅れの政策」と批判し、経済減速を招くとの見解を示した書簡に、経済学者３００人以上が署名していた。