ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 原油価格安で深刻な財政難に直面するサウジアラビア政府は２日までに、閣僚の給料を２０％、国政助言機関である「諮問協議会（シューラ）」の構成員の給料を１５％ずつ削減するとの節約策を発表した。
国営メディアが政令として報じた。閣僚やシューラ構成員の現在の報酬水準は伝えられていない。
国営サウジ通信（ＳＰＡ）によると、これまで付与されていた各種の手当ても廃止され、閣僚は今後、電話代については自腹を切ることになった。幹部級の官僚に認められていた公用車の利用も次の会計年度から中止ときまった。
財政再建に伴う緊縮策の影響は下級の公務員にも及び、特別報奨金を減らし、有給休暇も制限されることになった。また、外国人労働者も縮小させ、雇用人数に上限を設ける。国営企業に対してはサウジアラビア人の雇用を増やすよう促した。
サウジアラビアが財政難で閣僚の報酬を削減
サウジ政府は先に、原油に大きく依存する経済構造を２０３０年までに変革させる計画を公表している。民間企業への自国国民の就職増加がこの計画の要との認識も示していた。
同国の就業構造を見た場合、国民の約７割が政府によって雇われ、民間企業の職は外国人労働者に多く占められている。原油安が続く中、公共部門の人件費の支出はもはや支え切れない状況に直面している。
サウジ政府は財政事情の逼迫（ひっぱく）を受け、これまでにも複数の切り詰め策を打ち出してきた。販売税の導入、エネルギー資源や水供給における補助金削減の他、予算を均衡化させるため数十億米ドル規模の借金にも踏み込んでいる。世界最大の石油企業とされるサウジ・アラコムの一部株式の上場も検討している。