ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルが２６日に発表した４～６月期の決算は、主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が落ち込んだ影響で売上高が前年同期から約１５％減少し、２四半期連続の減収となった。
４～６月期の売上高は４２４億ドル（約４兆４０００億円）と、前年同期の４９６億ドルを大きく下回った。純利益も２５％以上減少した。
ｉＰｈｏｎｅの販売台数は前年同期の４８００万台から４０４０万台に落ち込んだ。
ただし売上高の減少幅は市場の予想をやや下回ったため、アップルの株価は時間外取引で７％ほど上昇した。アップルは「売り上げが思ったほど悪くなかった」ことがプラス材料となる時代に入ったとの指摘もある。
ｉＰｈｏｎｅユーザーの買い替えサイクルが長くなっていること、世界のスマートフォン市場が飽和状態に達していることに加え、アップルが次の大市場と位置付ける中国での売り上げが３分の２に縮小したことが響いたとみられる。
しかしティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「中国の長期的な可能性については引き続き楽観視している」と述べ、すでに中国の４１カ所に直営店を開設したと強調した。
アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）
クック氏は一方で、昨年秋に発売した「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ」への買い替えペースが予想を下回ったことを認めた。
ただタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」は、上位機種「ｉＰａｄ Ｐｒｏ」を発売した影響で売上高が伸びた。
クック氏はさらに、「ｉＴｕｎｅｓ」や「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」「Ａｐｐｌｅ Ｐａｙ」のサービス部門が売上増となったことを強調。来年までに米経済誌「フォーチュン」の上位１００社リストに入るとの目標に言及した。
Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅでのダウンロード件数で史上最高記録を達成したスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の「驚くべき現象」にも触れた。「ＡＲ（拡張現実）が非常に有望だということを示す現象だ」と指摘し、ＡＲに積極的に投資する姿勢を示した。
アップルは今年９月、ｉＰｈｏｎｅ７を発売する見通し。これまで２年ごとに行なってきたフルモデルチェンジの時期に当たるが、今回はヘッドホン端子が廃止されること以外、現行モデルからの大きな仕様変更はないとの見方が有力だ。