香港（ＣＮＮ） 南シナ海で中国が主張する主権をめぐり、フィリピンがオランダ・ハーグの仲裁裁判所に申し立てていた裁判で、同裁判所は１２日、中国の主張には法的根拠がないとの判断を下した。
中国の習近平（シーチンピン）国家主席はこれを拒否する立場を示し、判断に基づくいかなる主張や行動も受け入れないと述べた。中国は裁判手続き自体をボイコットしていた。
中国は、海南島の南方から東方にかけて、南シナ海の９割を囲い込む「九段線」という境界線を設定し、資源採掘や人工島造成を行う権利の根拠としている。仲裁裁はこの権利を認めない立場を示した。
仲裁裁はまた、中国が人工島から２００カイリまでを排他的経済水域（ＥＥＺ）としてきた主張に対し、人工島はＥＥＺ設定の根拠にはならないと判断した。さらに、中国は人工島周辺で自然環境を破壊しているとの見方を示した。
フィリピンと中国は南シナ海をめぐって長年対立関係にあり、フィリピンが２０１３年に仲裁裁に提訴していた。南シナ海の領有権問題で国際裁判所が判断を示したのは、今回が初めて。
仲裁裁の判断を受け、南シナ海の領有権問題が一段と緊迫する可能性も
南シナ海ではマレーシアやベトナム、インドネシアなども中国と対立している。仲裁裁の判断はフィリピン側の決定的な勝訴とみなされるが、中国の反応によっては緊張がさらに高まる恐れもある。米国は全ての関係国などに対し、挑発的な声明や行動を避けるよう呼び掛けた。
中国の隣国である日本は声明で、当事国が今回の判断に従うことが南シナ海問題の平和的解決につながるよう強く期待すると述べた。
中国の崔天凱駐米大使はワシントン市内での会議で、仲裁裁自体に疑問を投げ掛け、南シナ海での米軍の活動を批判した。米国は領有権について中立的立場を自認する一方で、中国に人工島造成を中止するよう要求。国際法と航行の自由を根拠に、南シナ海に軍艦や航空機を送り込んできた。
米国務省のカービー報道官は、中国が南シナ海の非軍事化を約束するべきだと主張し、「中国は自ら主張する通り、本当に責任ある世界的大国なのかどうか、世界が注視している」と語った。
仲裁裁の判断は法的拘束力を持つとされるが、履行を強制する仕組みは定められていない。