サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 全米各地の大都市では最近、エアビーアンドビーに代表される民泊仲介サービスへの規制が強化されつつある。
こうしたサービスに対しては、賃貸住宅が宿泊施設へと転用されることで手頃な家賃の物件の供給が減り、家賃相場が上がりかねないとの批判が以前からあった。またホテル業界も収入減に頭を悩ませている。
一方、エアビーアンドビーは、仲介サービスが住民の金銭的な助けとなり「経済的ライフライン」を提供していると主張している。
今週、ロサンゼルスでは違法に賃貸アパートを短期間の貸し出し用に転用した物件に対する取り締まりを開始した。ファリファクス地区で住民を追い出して民泊事業を行っていたアパートのオーナーが起訴されたほか、他にも３人のビルのオーナーに対して民事訴訟が起こされた。
また同市では、１年の半分の居住実績がある場合に限って、年に１２０日以内の民泊提供を認めるとする条例案が出ている。
ニューヨーク州では現在、アパートを民泊仲介サービスに登録することを制限する法案が審議されている。同州ではすでに、大半のアパートで３０日未満の短期間の貸し出しは違法とされているが、今回の法案が成立すれば違反した家主は最高で７５００ドルの罰金を科される。エアビーアンドビーによれば、罰金の対象となる登録者は４万人以上に上る可能性があるという。
エアビーアンドビーの本拠地であるサンフランシスコでは７月２７日から、短期間の部屋の貸し出しをするには市への登録が義務付けられる。違反した場合、罰金の対象となるのは家主ではなく仲介会社で、登録１件につき、１日あたり１０００ドルの罰金が科せられる。仲介会社に適法な登録を確保する負担を負わせる狙いだ。
ただ、登録には５０ドルかかることや、オンラインでは登録完了できず書類の提出も求められることから、多くの人々が登録を敬遠するものと見られる。
シカゴでも今月２２日、短期貸し出し物件の登録を義務づけるとともに宿泊料の４％の税金をかける条例が議会を通過した。シアトルやニューオーリンズでも立法措置が検討されている。
一方、サンノゼやロードアイランド、デンバーなど、民泊仲介サービスに優しい都市もある。フィラデルフィアでは、年間１８０日までの貸し出しが認められている。
エアビーアンドビーは政治の有力者などを雇って対応している。ただ、住宅の短期の貸し出しが公益にかなうと主張するには、ロサンゼルスで問題となったような家主を排除する方法の模索が必要となるかもしれない。