ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１８日までに、イランの今年５月の原油生産量は日量約３６４万バレルと２０１１年６月以降では最速の増産ペースになっていることを明らかにした。
核開発問題に起因する欧米諸国の対イラン経済制裁が今年１月に解除されたことを受けた結果となっている。
イランの原油生産量は昨年末以降、日量７３万バレル増えた計算となる。この増量幅は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の中では最多となっている。
海外輸出も拡大しており、市場調査企業クリッパー・データによると、今年５月の海上輸送に限れば日量約２６０万バレルを記録。昨年１１月比ではほぼ３倍の水準となった。この輸出攻勢は増産分と陸上の備蓄分の吐き出しに支えられている。
ただ、市場調査企業ＪＢＣエネルギーの上位コンサルタントは原油生産や販売に関するイランのこの勢いが今後も維持されたり、さらに強まったりするのかなどの見極めは難しいと指摘した。
クリッパー・データによると、イラン原油の３分の１は中国向けとなっている。中国は原油価格の低迷を利用し備蓄分を増やしているとみられる。この他の主要輸出先はインド、韓国に日本となっている。
核開発問題に起因する経済制裁が今年１月に解除された
イランのザンギャネ石油相は最近、原油生産量は１日当たり３８０万バレルを超えたと主張。イラクと国境を接する南西部の油井の生産量がほぼ３倍になったことも明かしていた。しかし、これほどの増産ペースは停滞期に早急に直面する可能性にもつながる。この課題を克服するには老朽化した油田や関連施設を更新するために欧米企業の豊富な経験と技術力が必要となる。
イラン政府は、２０２１年の原油生産量は日量４８０万バレルとの目標数字も設けている。このため新たな原油開発関連契約の指針に基づき少なくとも７００億米ドル（約７兆２８００億円）規模の新規投資を呼び込むことを期待している。
しかし、ＩＥＡは最良のシナリオが実現したとしても生産量は４１０万バレルと予測し、経済制裁が再び発動されず、相当な規模の外資と技術が集まる場合との前提条件も付けている。
イラン政府が新たな原油関連取引の詳細の明示に手間取っているため欧米のエネルギー関連企業の間で不満が高まっているとの情報もある。イラン側の足踏みの背景には「国内対立」があるともされ、ハリバートンなど米系企業との契約締結は油田施設サービス関連の職種を押さえる革命防衛隊隊員の利権を脅かすとの見方も出ている。イランが望む外資が集まるかどうかは新たな取引指針の内容次第との指摘もある。