ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） マイクロソフトは１４日、米司法省を相手取り訴訟を起こした。連邦当局の職員が日常的かつ秘密裏に同社の顧客の個人情報を調査していることに対して異議を唱えたものだ。
マイクロソフトは訴状で、憲法違反にあたる方針を採用し同社の顧客データを調査しているとして、連邦政府を批判。この問題について公にしないよう連邦政府が同社に圧力をかけているとも批判した。
マイクロソフトによると、連邦裁判所の判事は過去１８カ月で、同社の顧客に対する２６００回の秘密調査を承認した。うち３分の２のケースでは、マイクロソフトは顧客に調査対象となっていることを通知することもできなかったという。
訴状では「マイクロソフトの顧客は、政府が令状を取得して顧客の電子メールを読む場合、これを知る権利があり、マイクロソフトもこれを顧客に通知する権利があるため、今回の提訴に至った」としている。
マイクロソフトの顧客に対し、過去１８カ月で２６００回の秘密調査が承認されたという
焦点となっているのは１９８６年に成立した電子通信プライバシー法（ＥＣＰＡ）。
家宅捜索が行われる場合は通常、令状を取得した警察が対象者に捜索について通知している。だが近年では、マイクロソフトなどのサーバーに大量のメールや写真などが保存されている。ＥＣＰＡの規定によると、警察は通知をせずにこうしたコンピューターを捜査できるほか、マイクロソフトが顧客に捜査について通知するのも禁止されている。
これについて訴状では「顧客が物理ストレージからクラウドに顧客情報を移した場合でも、人々は権利を放棄したわけではない」「だが政府はクラウドに移行したことを利用し、秘密捜査を行う権限の拡大を図った」としている。
米司法省報道官は訴状を調査中としている。