（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は２２日、クレムリン（ロシア大統領府）のウェブサイトで声明を出し、内戦が続くシリアで２７日から一部勢力を除いた停戦が発効すると発表した。
内戦の解決へ向けた「国際シリア支援グループ」（ＩＳＳＧ）で共同議長を務める米国とロシアの共同声明によると、停戦案は両国による交渉の結果だという。停戦は現地時間の２７日午前０時に発効する。
シリア反体制派の主要組織「シリア国民連合」は声明で、停戦案への「仮承認」を表明。ロシアやイラン、民兵組織などが必ず戦闘を停止することを求めた。
シリアで活動する過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」や国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」などのテロ組織は、今回の停戦案に含まれていない。
シリアでは２１日、西部ホムスと首都ダマスカス南郊で爆弾テロが続発し、それぞれ数十人の死者が出ている。
シリア内戦の停戦は実現するか
ロシア大統領府のウェブサイトによると、プーチン大統領は「我が国はシリア当局に対して必要な策をすべて講じる。米国も同じように、同盟国や支援対象の勢力に働き掛けることを期待する」「ロシアと米国の代表者が選んだ手順を、シリア指導部や各勢力が支持するよう願っている」と述べた。
米国のケリー国務長官も「停戦案が最終合意に至って満足している。全勢力がこれを受け入れ、全面的に従うことを願う」との声明を発表。「停戦が履行、順守されれば暴力が減るだけでなく、人道物資の届く地域を拡大し、国民の願いを反映する政権への移行を促すことにもなる」と強調した。
米国とロシアは共同声明で、戦闘停止を表明した組織に関する情報を共有する方針を示した。停戦を守っているグループが両国やシリア軍から攻撃を受けるような事態を避けるためだ。
同声明によると、両国は緊急時に備えてホットラインを設けるほか、必要に応じて情報交換のための作業部会を開く。
米国務省の報道官は、地上部隊や監視要員を派遣する予定はなく、状況把握には情報機関や現地で活動する非政府組織（ＮＧＯ）メンバー、ジャーナリストらを頼ることになると指摘した。