ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国政府は１３日までに、男女間の報酬格差を是正する対策の一環として同国の企業に対し２０１８年から報酬やボーナス支払額での差額に関する詳細な情報提供を義務付ける方針を決めた。
社員が２５０人以上の企業が対象で、約８０００社が給料支払額の各区分にそれぞれ含まれる男女社員の人数の公表にも迫られる。この方法を通じ、政府は女性幹部が最も少ない企業を把握出来るとしている。
これらの情報を使い、政府は報酬額における企業別の男女格差に関する一覧表を作成し、公表に踏み切る方針。同一職種にありながら女性の報酬額が低い企業が判明し、当該企業は有能な人材獲得で支障が生じ、結果的に報酬格差の是正に動くと期待している。
報酬額の男女平等を唱える団体は英国政府の新たな規則を歓迎しながらも、格差是正に不熱心な企業を暴露するだけでは不十分として、より強い罰則規定を要求。一方、企業幹部らは政府の今回の措置への評価は低く、問題の一部分しか反映されないと主張。パートタイムの従業員、正規の社員や職種ごとの報酬のばらつきなどの要因を総合的に考慮すべきだと説いている。
男女の賃金格差の解消に１００年以上かかるとＷＥＦは警告
スイスの非営利財団「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」によると、英国の男女間の報酬格差は６６％。同一の仕事内容で女性の報酬は男性の約３分の２程度になっていることを意味する。
女性のより低い報酬額の問題は英国だけでなく世界の各国で同様に起きている。ＷＥＦによると、性別の報酬格差は過去数十年間、縮まってきたが、改善の歩みはここ数年間停滞しているという。財団による国際規模での性別格差報告書の最新版は、男女間の経済格差が消えるのにあと１１８年要するとも予測している。
米国内でも英国政府の今回の措置と似たような対応策が検討されている。オバマ大統領は今月初旬、社員が１００人以上の企業を対象に、人種別、民族別や性別ごとの報酬支払額の公表を義務付ける提案を行っていた。