ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領に向けた民主、共和両党の候補指名争いは９日、第２戦となる東部ニューハンプシャー州の予備選が行われた。出口調査の初期結果によると、両党とも多くの有権者が経済問題に最大の懸念を抱いていることが分かった。
共和党で経済が「非常に心配」だと感じている人は約７５％。テロの脅威については６割が「非常に心配」と答えた。
連邦政府に対しては９割が「不満」を抱き、政府の仕事ぶりに「怒りを覚える」との回答も４割に上った。共和党自体に対しても、半数が「候補者に裏切られた」と感じている。次期大統領には主流派でない人物を望むと答えた人も半数を占めた。
また共和党の投票者のうち半数近くは、どの候補を選ぶかぎりぎりまで迷い、この２～３日で最終決定したことが分かった。最近のテレビ討論会が決断に影響したと答えた人は、全体の約３分の２を占めた。
民主党でも、経済問題が心配だと答えた人は約７５％。約４割が「次世代の米国人の生活は現状より悪くなる」との見通しを示し、９割の人は米経済が富裕層を優遇していると答えた。
ただ民主党では、直前になって意中の候補を決めたという人は２５％前後にとどまった。
候補者選びでは諸問題に対する意見を重視すると答えた人が多かった
共和党投票者の中で、保守系のキリスト教福音派が占める割合は約２５％と、初戦の中西部アイオワ州よりはるかに低かった。自身を「非常に保守的」と称した人の割合もアイオワより低く、約３割だった。
また両党に共通する傾向として、候補者を選ぶうえで諸問題に対する意見を重視すると答えた人が、人格や指導力を重視する人を上回った。
問題の具体的な内容としては、民主党で経済、雇用をトップに挙げた回答が３分の１で所得格差と並び、共和党では経済が３割、財政支出とテロの回答がそれぞれ４分の１だった。
どちらの党にも投票できる無党派の有権者が占めた割合は、共和党で全体の３分の１、民主党で約４割。初めて予備選に参加すると答えた人の割合は、アイオワ党員集会での調査より低かった。
出口調査は州内４４の選挙区で、共和党１２５７人、民主党１４３４人の投票者を対象に実施された。
共和トランプ氏、民主サンダース氏が勝利 ニューハンプシャー予備選