ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ヤフーは２日午後、業績低迷からの脱却に向け、１５％の人員削減を含む合理化計画を発表した。
計画によると、全従業員のうち約１６００人を削減して９０００人前後とする。
今後は中核の検索、メール、ブログサービス「タンブラー」の消費者向け３製品と、ニュース、スポーツ、ファインナンス、ライフスタイルのメディア・ブランドに集中する方針。一方で広告サービスを合理化し、世界で計５カ所の拠点を閉鎖するとともに、ゲームなどの非成長事業を打ち切る。
こうした合理化により、今年１年間で４億ドル（約４８０億円）の経費削減が見込まれるという。さらに非戦略的な特許や不動産の売却で１０億ドルの収入が入ると予想している。
同社はまた、今後に向けて「戦略的代替案」を模索しているとも表明した。これは事業の売却を検討しているという意味に解釈できる。
ヤフー株は発表後の時間外取引で２％下落した。
米投資会社スターボード・バリューをはじめとする株主は、ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）が３年半前の就任以来、成果を出していないとして責任を追及し、経営改善を強く求めている。
ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）
経営陣は昨年、スターボード・バリューの要求に応じて中核のインターネット事業を分離し、中国の電子商取引大手アリババの分社化計画は撤回すると表明した。しかしスターボード・バリューはこれに満足せず、先月さらに経営陣の刷新を含む「全面的な改革」を求めていた。
ヤフーは過去にも同様の合理化を試みたことがある。メイヤーＣＥＯが着任する直前の２０１２年には従業員の約４分の１を削減した。また過去３年間で計１２１製品の提供を打ち切っている。今回の計画が効果を上げるかどうかは不透明だ。
同社の買収については、米通信大手ベライゾンが検討を公言しているほか、米投資会社ＴＰＧキャピタルも関心を示しているとのうわさがある。
ヤフーが同日発表した昨年１０～１２月期の決算は、タンブラーなどの評価損を計上した影響で４４億ドルの大幅な赤字となった。
売上高は前年同期比２％増の１２億７０００万ドル。急成長分野と位置付けるモバイル、動画、ネイティブ広告、ソーシャルの４事業が２６％増となり、売上高全体の３分の１以上を占めた。
ただ、今年１～３月期の売上高の見通しは８億２０００万～８億６０００万ドルと、アナリスト予想の９億７００万ドルを下回っている。