ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が戦闘員に払う「給与」を半額にカットしていたことが２０日までに分かった。ＩＳＩＳから流出した文書で明らかになった。
ＩＳＩＳはイラクとシリアの占領地域で「政府」のような機関を運営し、２週間ごとに戦闘員に給与を支払っている。米議会調査局によれば、戦闘員の月収は４００～１２００ドル（約４万７０００～１４万円）。加えて妻１人当たり５０ドル、子ども１人当たり２５ドルの手当てが付く。
しかし米軍率いる有志連合が攻勢を強める中で戦闘経費がかさみ、以前のような給与が払えなくなったとみられる。
ＩＳＩＳについて調べている研究者は、ＩＳＩＳが首都と称するシリアの都市ラッカの関係者から同組織の覚書を入手。そこには「イスラム国が直面している特異な状況に鑑み、全ムジャヒディン（イスラム聖戦士）に支払う給与を半分に減らすことを決めた。この決定は職位を問わず、例外は認めない」と記されていた。
給与カットの理由には言及せず、今後も月に２回の支給は継続すると明記している。
米国務省によれば、ＩＳＩＳは石油ビジネスを大きな資金源としており、２０１５年初めの時点で月額４０００万ドル（現在のレートで約４７億円）の資金を石油から調達していた。これに対して有志連合はＩＳＩＳの石油関連施設を狙った空爆を強化。ＩＳＩＳが石油から得る収益は大幅に減っているという。
さらに米軍は今月に入り、ＩＳＩＳが多額の現金を保管していたイラク中部モスルの建物に大量の爆弾を投下した。
ＩＳＩＳは公共サービスの運営や住民からの税金の徴収、食費の補助などの事業も行っており、そのための設備費や事務職員の給与なども負担する必要がある。
ＣＮＮＭｏｎｅｙの推定によれば、ＩＳＩＳの年間収益は最盛期で総額２０億ドル（約２３５３億円）だった。しかしこの額は、イラクでＩＳＩＳに占領された地域に対して同国政府が割り当てていた予算に相当する。